AGCグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則や、適用される関連法令に基づいて事業を進めていきます。

グローバル法務管理体制

2006年より、紛争・訴訟に焦点を当てた月報および随時の進捗報告体制により、AGCグループ全体の争訟案件の進捗状況をスピード感を持って把握し対処するグローバル法務管理体制を整備しました。この体制のもと、グループ内の争訟についてグループゼネラルカウンセルに情報を集約し、経営トップへ適時報告するとともに、地域ゼネラルカウンセルや社内関係部門と連携してAGCグループの法務リスク低減の施策を講じています。
さらに、中国での駐在、欧州・北米のメンバーとの法務会議開催による方針確認等、組織・人の面でのグローバル対応を進めています。なお、争訟進捗・グローバル体制の状況については取締役会に定期報告しています。

グローバル法務管理体制

AGCグループにおけるグローバルベースでの訴訟や紛争を速やかに把握・報告し、法務リスクの低減を図る体制

※1　戦略事業単位(ストラテジックビジネスユニット)

独占禁止法対応

AGCグループでは、グループ行動基準に加え、独禁法遵守ガイドラインを定め、グループ全体で独禁法の遵守に取り組んでいます。具体的には、各地域・組織ごとの独禁法遵守教育、事業者団体加入・参加状況のモニタリング、ガイドライン遵守状況等の監査などの諸施策を実施しています。

2010年度の独禁法違反防止の諸施策（AGCグループ）

インサイダー取引の防止

AGCグループでは、株主・投資家保護や証券市場の公平性・信頼性確保のため、インサイダー取引の防止に努めています。インサイダー取引の禁止については、グローバル共通事項としてAGCグループ行動基準に明記しており、行動基準への誓約書を提出する際の再確認やeラーニングなどを通じて、AGCグループ内での徹底を図っています。さらに、日本国内においては、インサイダー取引防止管理規定ならびに情報管理協議会設置要綱を制定しています。これらの規定等により、AGCグループ役員・従業員が株式等を売買するに当たりインサイダー取引に該当するかどうか疑義がある場合は、情報管理協議会議長（グループCFO）が、インサイダー取引の該当・非該当を事前審査する仕組みを設け、インサイダー取引の未然防止に努めています。

情報セキュリティ

AGCグループでは、「情報セキュリティ方針／標準書」（2001年制定）および「情報セキュリティガイドライン」（2007年発行）に基づいて、情報・情報資産の適切な保存・活用・管理を推進しています。同時に、eラーニングや集合研修による教育、情報セキュリティ自己点検、内部監査を実施することで、継続的改善のためのPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを着実に回しています。また、AGCグループ内のネットワークとインターネットとの接続拠点や、重要なIT機器における管理者用ユーザID・パスワードの運用状況についても、脆弱性の診断・対策を定期的に行っています。
2010年度は、AGCグループ（日本・アジア）でeラーニングによる情報セキュリティ教育を行い、主要なグループ会社において集合教育を実施しました。また、AGC旭硝子とアジアのグループ会社の情報セキュリティ担当者が直接コミュニケーションを図ることで、情報セキュリティの取り組みの活性化を促しています。
2011年度も、グループ会社の情報セキュリティの取り組みの活性化や、各拠点や地域の状況に応じた施策の充実を図り、AGCグループ全体のセキュリティレベルをさらに向上させていきます。

2010年度の情報セキュリティ自己点検実施者（AGCグループ）

知的財産権対応

AGCグループでは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（以下、特許権等）、著作権などの知的財産権を貴重な無形財産と考えています。グローバルに事業を展開しているため、日本を含め各国において積極的に権利を確保し、事業活動に活用しています。他社の侵害行為に対しては、各国の法令に則って厳正に対処しています。
一方、他者の知的財産権を尊重し、不当に侵害することがないよう、従業員教育を含めた仕組みづくりを行っています。研究開発の段階から、他社の特許権や実用新案権を継続的に調査することを開発部門に義務づけ、新製品を市場に投入する際や新たな事業活動を展開する際には、特許権等の事前調査を行っています。

• 発明実績報奨制度