組織統治

コーポレート・ガバナンス

AGC旭硝子は、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な意思決定を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
この方針に基づき、効率的で透明性の高い経営を実現するための経営体制および内部統制システムの整備を行っています。

内部統制

AGC旭硝子は、会社法施行に対応し、コンプライアンス体制を含めた適正な業務遂行の仕組みを改めて確認するため、2006年5月の取締役会において、「内部統制に関する基本方針」を決議しました。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の導入にともない、「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」を定め、財務報告に関する内部統制の整備・運用・評価を行っています。2009・2010年度の内部統制は有効であると評価しており、外部監査人からは評価が適正であるとの報告を受けています。

「内部統制に関する基本方針」の項目
  • コンプライアンス体制について
  • 情報保存管理体制について
  • リスク管理体制について
  • 効率的な職務執行体制について
  • グループ会社の管理体制について
  • 監査役の監査体制について

財務報告に係る内部統制

Topic
AGC旭硝子が「日本内部統制大賞—Integrity Award—2010」優秀賞を受賞(日本)

受賞講演をする松澤前副社長

受賞講演をする松澤副社長(当時)

誠実で透明性の高い経営に取り組んでいる企業として、AGC旭硝子が、2010年3月に「日本内部統制大賞—Integrity Award—2010」の優秀賞を受賞しました。同賞では、専門家や企業経営者などで構成する「日本内部統制大賞—Integrity Award—審議会」の主催のもと、優れた内部統制システムやコンプライアンスシステムを整備し、先進的な取り組みを行っている企業を選出・表彰しています。今回は、日本の上場企業730社に対して評価が行われました。AGC旭硝子は、当社グルー プCEOが誠実性を重視するというメッセージを発信している点、景気が急激に悪化した際にも実体のあるコンプライアンス活動を継続した点などが高く評価されました。

リスクマネジメント

AGCグループは、内部統制に関する基本方針に基づき、重要なリスク要因を定め、リスクの管理状況を定期的に経営会議や取締役会で報告・審議しています。
重要なリスク要因を定めるに当たって、AGCグループ全体を網羅するアンケートを行い、リスクマップを作成し、リスクの評価を行います。経営会議や取締役会での審議の内容を受け、関連部門が行動計画を策定し、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回すことにより、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っています。
グループ全体でリスクマネジメントに取り組むことにより、グループ内の関係者のリスクに対する意識を高め、対応のレベル向上を図り、問題の発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合にも迅速かつ的確に対応し、影響を最小限に軽減することができます。

AGCグループ全体で管理・対応に取り組んでいるリスクの例
  • 資源の調達
  • 製造物責任
  • 事故災害
  • 温室効果ガス
  • 知的財産権
  • コンプライアンス
  • 地震等の自然災害
  • 新型インフルエンザ
  • 土壌汚染
  • 情報セキュリティ

など

事業継続マネジメント(Business Continuity Management)

AGCグループは、重要なリスクのうち大規模な事故・災害等に対して、事業継続計画(BCP)の策定・運用を進めています。さらにBCPを継続的に維持・改善するマネジメントプロセス(BCM)のもと、BCPに定めた対策・計画や訓練の確実な実行と評価を行っています。2011年3月には、AGCグループで策定した各リスクへの対策基本要綱に基づいて各カンパニー・拠点等がBCPを策定する際のガイドラインとして、「AGCグループBCP策定ガイドライン」を発行しました。

新型インフルエンザ対策

2010年10月に「AGCグループ新型インフルエンザ対策基本要綱」を発行しました。これは2009年に発生した新型インフルエンザに対する取り組みを踏まえて、グローバルなAGCグループとしてウイルスの毒性の強弱にかかわらず、一体感を持って柔軟な対応が行えるように制定したものです。
AGCグループ(日本)では、従業員や家族の安否確認を行う緊急通報システムを導入し、2010年11月に一斉に通報訓練を実施しました。

自然災害対策

各地で想定される特有の自然災害に対する「AGCグループ自然災害対策基本要綱」を2011年3月に発行しました。客観的な基準データを参考に、各地域で発生する自然災害を特定し、リス クの高い拠点への対策を講じています。
特に、地震のリスクが大きい日本・アジア地域では、すでに多くの拠点でBCPを策定しています。2011年3月に発生した東日本大震災に際しては、このBCPに基づき、震災直後に「グループ対策本部」を立ち上げ、各部門が役割に従って、被害状況の把握やAGCグループ全体としての復旧計画の策定などを行いました。今後は、この経験を活かして、AGCグループのBCPをさらに改善していきます。

内部監査

AGCグループは、内部監査部門をAGCグループCEO直轄の組織として位置づけ、事業運営から独立的な立場でガバナンス・内部統制・リスクマネジメントの遂行状況をモニタリングし、改善の助言を行うことにより、経営に関するさまざまな活動の支援を行っています。また内部監査の独立性確保および活動を有効かつ効率的なものとするため、グローバルリーダー制を導入し、グローバルリーダーの下にリージョナル(地域)リーダー(日本・アジア、欧州、北米)を配置しています。この体制のもと、各地域の監査部門が各組織のモニタリングを行い、改善を促進するとともに、グローバルリーダーからAGCグループCEOへ監査結果の報告を行います。また合わせて、監査役への都度報告・取締役会への定期報告も行っています。2010年度は、「独禁法遵守の仕組み構築とその運用状況」をグローバル共通テーマとして取り上げ、監査を実施しました。

危機管理マニュアル

AGC旭硝子は、企業活動を行ううえで直面する可能性のある危機(不測の事態)を4種類(1.海外におけるテロ・暴動の発生、2.地震による重大被害の発生、3.火災・爆発等による重大被害の発生、4.上記以外の「不測の事態」による危機事態の発生)に区分し、その対応策を「危機管理マニュアル」としてまとめ、2001年から運用しています。

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