知的財産部

AGCグループの知を
結集して世界へ展開

企業の研究開発が大学の研究と大きく違うところは、研究開発の成果を事業化し、利益を生むことである。ここで大きな役割を果たすのが知的財産である。世界のビジネスフィールドでは知的財産権をめぐる攻防が激しさを増している。“敵を知り己を知れば百戦危うからず”。厳しい国際競争を勝ち抜くには、孫子の言葉通り、競合他社の動向を知り、自社の強み、事業の方向性を把握した上で、知的財産(知財)をどう活用し、研究開発をどう方向づけるか、といった知財戦略を組み立て、タイムリーに実行に移していかねばならない。その重責を担うのが知的財産部だ。グループの知を結集して世界へ展開していく知財の専門家集団の活動抜きに、AGCの事業戦略は語れない。

高度な知財戦略で競争優位性を構築する

知財は他社に良い技術を使わせない手段であり、競争に打ち勝つ強力な武器となる。いくら優れた技術をいち早く開発しても、知財権を取得していなければ容易に追いつかれる。逆に、他社の知財権を把握していなければ、開発成果を事業化することができないというリスクがある。侵害に気づかず事業化して、多額の損害賠償を請求されることもありうる。知財は企業がビジネスの戦場で戦うための槍であり、自らを守る盾でもあるのだ。
また、知財はライセンスすることで、自分の選んだ他社に技術を使用させることができるとともに、ライセンスを受けることでより多様な技術の使用が可能となる。クロスライセンスは、自社の技術の自由度を確保する有力な手段である。このように、知財は目に見えない技術をコントロールするツールであり、その活用次第で事業戦略の成否を左右する重要な資源である。
近年は、市場が求める製品やサービスの実現に、複雑で多様な技術が求められており、外部との協業によるオープン・イノベーションが注目されている。このような変化の中では、他社の排除だけでなく、他社との協働環境で競争力を確保するための高度な知財戦略が必要である。クロスライセンスにより他社と技術を共有したり、オープン&クローズ戦略により市場を拡げつつ自社の優位性を確保するために、知財が複雑に活用されなければならない。
AGCでは、このように多様化、複雑化した知財戦略の策定と実行を担うために知的財産部を設けて、知財の観点から経営をサポートしている。

事業・商品価値の最大化を使命に

知的財産を高度に活用するには、他の経営資源の活用と同様に戦略が求められる。知的財産部は知財戦略の策定と実行を使命とし、日々の活動にあたっている。主な業務を示すのが下の図である。まずあるのが、①知財戦略の策定であり、ここで知財の実行項目の計画を立てる。そして、②知財の取得(特許権利化)、③他社特許などの調査、④知財契約などの観点からの事業や開発の枠組みを支援し、⑤権利行使・他社権利からの事業防衛などの活動を行う。そして、⑥それぞれの活動の結果を解析し、データとして蓄積した上、①の知財戦略に反映させる。これを知財部の6つのメインプロセスと呼んでいる。その他に、日本および主要国の特許制度調査、教育など10個のサブプロセスも実施している。
知財取得プロセスでは、発明者とともに特許の設計を行い、特許事務所などと連携しながら国内外の特許庁に赴き、自社の独創性を主張し、権利化までを主導する。知財部員には、技術と知財に関する深い理解と、交渉をリードできるコミュニケーション力が求められる。もちろん特許は取得して終わりではなく、出願から20年にわたる保護期間をどのように活用するかで市場シェアの維持・拡大につながる。つまりはそれだけ先を見越した戦略構築が重要なのだ。
広い技術分野をカバーするAGCでは、境界領域の知財権を取得できるのも強みとなっている。AGCグループの豊富な技術蓄積は、まさに宝の山といえるのだ。

  • 知的財産部業務プロセス

事業部門、研究開発部門と一体となって
グローバル競争を制す

一線で研究開発にあたる技術者の知財意識を高めることも、知的財産部の役割だ。技術者向けの知財講習会を開いたり、技術者が他社の知財権をタイムリーに調査できる簡単操作の特許検索システムを導入するなど、技術者の研究と技術の権利化を支援している。
また、グローバルな市場の変化に伴い、知財活動のグローバル化も加速しており、知財部員が海外へ出張して案件の処理にあたるケースも増えている。このため知的財産部では積極的に若手を海外へ出張させ、世界の知財のプロフェッショナルと対等に渡り合える人財の育成に努めている。
知的財産部は事業戦略や研究開発戦略と一体となった知財戦略の策定と実行を目指している。知的財産部のミッションは継続的な利益創出に知財の力で貢献することであり、事業戦略や研究開発戦略とマッチした知財戦略が不可欠だ。そのために知的財産部は定期的に事業部門や研究開発部門とコミュニケーションを図り、戦略を共有している。知的財産部として事業部門から事業の行く末を左右する専門的な判断を求められることもあり、その意味で責任は非常に重いが、それだけにやりがいも大きい仕事といえるだろう。

  • 事業部門、研究開発部門と一体となってグローバル競争を制す

    左:本社オフィスで書類作成や特許調査を行う
    中:弁理士および発明者と明細書の作成方針を打合せ
    右:中国の流通現場に乗り込んで商標侵害調査

  • 知的創造サイクル
  • 2025年ありたい姿の実現に向けて