2020年2月以降、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として在宅勤務を推奨しています。本社勤務者の出社率は25％以下で推移しています。在宅勤務中心の勤務が長期化する中、光熱費・通信費など諸経費の個人負担について配慮する必要があります。
一方、製造拠点を中心に、出社して勤務せざるを得ない職種の従業員も多くおり、感染リスクと向き合いながら日々の業務に従事する心身の負荷についても配慮する必要があります。
このように様々な職種の従業員が等しく、変化適応に向け努力している状況を踏まえ、従業員の各種負担や心身の負荷への配慮として、新たに手当を支給することとしました。本手当の支給期間は、コロナウイルス感染リスクが一定程度低減するまでの期間を想定しており、現時点では2020年11月21日より2021年11月20日までの最大1年間を予定しています。