2020年09月15日経営リリース
在宅勤務利用促進のために勤務制度を改定
―支援を拡充し、通勤費支給方法を見直し―
AGC(AGC株式会社、本社:東京、社長:島村琢哉)は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた新常態を受け、在宅勤務の利用促進と定着を図り、新たな働き方を推進します。2020年9月21日より在宅勤務関連および通勤費取り扱いの見直しを実施し、本社・営業拠点から適用を開始します。
当社は2012年4月より、育児と介護のための在宅勤務制度を導入しました。2017年12月に働き方の見直しを進めるために世間に先駆けて、同制度を大幅に拡充。理由や回数を問わずに幅広い利用を可能としました。また2018年1月より、働く場所の柔軟性を高めるため、モバイルワークオフィスの利用を開始しています。
2020年2月以降は新型コロナウイルス感染拡大防止策として在宅勤務を強く推奨しており、現在の本社・営業拠点の平均在宅勤務率は約8割で、在宅勤務利用が浸透しています。
当社は、ポストコロナにおける多様な働き方を推進するため2020年6月にプロジェクトチームを設置し、製造・開発営業・職能部門など多様な事業部門の意見を取り入れながら、自律的・生産的な働き方を検討しています。当面の施策として、以下の通り在宅勤務に関連する取扱いを改定することとしました。2020年9月21日より本社・営業拠点から適用を開始し、段階的に研究開発・製造拠点へ展開する予定です。
1. 在宅勤務時のIT関連備品を支給
生産性向上のため、在宅勤務時に必要なモニター、ヘッドセット等のIT関連備品を新規に支給・貸与
2. 通勤費支給方法の見直し
出社の実態に合わせ、通勤定期券代の支給を停止し、通勤費を実費精算化
3. 在宅勤務に関するサポート体制の充実化
● 賃金未払い残業や過重労働による健康障害を防止するため、IDカードの入退社記録による労働時間管理に加え、PCログ*による管理を併用
● 健康管理やIT機器利用等の相談をワンストップで受け付ける窓口・コンシェルジュを設けるなど、サポートを充実化
1. 在宅勤務時のIT関連備品を支給
生産性向上のため、在宅勤務時に必要なモニター、ヘッドセット等のIT関連備品を新規に支給・貸与
2. 通勤費支給方法の見直し
出社の実態に合わせ、通勤定期券代の支給を停止し、通勤費を実費精算化
3. 在宅勤務に関するサポート体制の充実化
● 賃金未払い残業や過重労働による健康障害を防止するため、IDカードの入退社記録による労働時間管理に加え、PCログ*による管理を併用
● 健康管理やIT機器利用等の相談をワンストップで受け付ける窓口・コンシェルジュを設けるなど、サポートを充実化
AGCグループは、経営方針 AGC plus のもと、多様な人材がその能力を発揮できる環境づくりを展開しています。コロナ禍におけるこの変化をチャンスと捉え、今後も自律的・生産的な働き方を実現するため、多岐にわたる施策を積極的に推進し、”人財で勝つ会社”を目指します。
注釈* 従業員のパーソナルコンピューターのログオン・ログオフデータを収集し、労働時間管理に使えるよう統合・整理したデータです。
- ◎本件に関するお問い合わせ先:
- AGC株式会社 広報・IR部長 玉城 和美
- 担当:中尾
- TEL: 03-3218-5603
- E-mail: info-pr@agc.com