DX Vision & Actions
DX推進の全体像
デジタル・イノベーション統括部長からのメッセージ
AGCグループは企業理念“Look Beyond”の中で、私たちの価値観の一つにInnovation & Operational Excellenceを掲げ、イノベーションとオペレーショナル・エクセレンスの両面で、新しい価値の創造に挑戦し続けています。
AGCグループの強みであるモノづくり力を基盤とし、Innovation & Operational Excellenceを実践するためにデジタルは不可欠なものであると捉え、全社的な活用を加速しています。
執行役員 デジタル・イノベーション統括部長
岩倉 清悟
DX推進体制
これまでAGCグループは、IT分野は情報システム部がデジタルインフラの構築・運営に加え、セキュリティ戦略の策定と実行を担い、DX分野ではデジタル・イノベーション推進部がデジタル技術を活用したビジネスプロセス革新や生産性向上・改善、さらにデジタル人財の育成に取り組む形で、IT部門とDX部門がそれぞれ独立した組織として機能しつつ、連携を図りながらデジタル領域の取り組みを推進してきました。
更なるIT分野とDX分野の統合一体運営を推進するため、2026年1月1日付で、両分野を統括した「デジタル・イノベーション統括部」を新設しました。AIをはじめとする多様なデジタル技術を活用し、製造・販売・開発・管理など事業活動全般の生産性向上を加速するとともに、戦略・技術・人財のシナジーを追求し、一貫したデジタル戦略によるデジタルソリューションとビジネスイノベーションを推進します。
また当部は、CEO・CTO・CFOなどの経営層、各カンパニーや主要なコーポレート部門のDX組織、海外のDX拠点と定期的にコミュニケーションを取ることで、すべてのビジネス軸・地域軸において強固なDX推進体制を整備しています。
デジタルを活用したオペレーショナル・エクセレンスとイノベーション
AGCグループは 祖業のガラス事業を起点として、化学品、セラミックス、電子部材、ライフサイエンスへと、産業の高度化に欠かせない素材・ソリューションの領域に事業の幅を広げてきました。その中で、サプライチェーン、エンジニアリングチェーン上の各ビジネスプロセスを磨きあげ、当社のモノづくり力を高めてきました。
この私たちの強みであるモノづくり力とデジタル技術を組み合わせることで、ビジネスプロセスの圧倒的な効率化を実現できるとともに、お客様や仕入れ先など多様なステークホルダーと繋がり、これまで困難だった社会や業界の課題を解決することで新たな価値を提供できると考えています。加えて、デジタルの活用により素材とソリューションを組み合わせた新しいビジネスモデルの構築も可能になり、実際にこれら戦略を体現する取り組みも生まれてきています。
これからも従来の領域を超えた視点を持ち、デジタル技術の利点を上手く活用することで、世界に価値を提供し続けていきます。
DXの定常軌道化に向けた取り組み
こうした価値創造DXを定常軌道に乗せるための基盤作りとして、データの蓄積、活用環境の構築、標準アプリケーション開発や人財育成、またそれらを効果的かつ安全に活用するためのルール整備、そして全社のDXの進捗状況をモニタリングする仕組みを整えています。これらの環境整備を推し進め、社員の誰もが自然体でデジタルを活用し、新たな価値を創出し続ける姿の実現を目指します。
*¹マテリアルズ・インフォマティクス
DX戦略の達成度を測る指標
AGCグループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の財務目標に「2030年までに営業利益を3,000億円以上（過去最高益更新）とし、安定的にROE10%以上を確保すること」を掲げ、この目標達成に向けた価値創造DXの推進に積極的に取り組んでいます。
私たちはDX戦略の実施により生じた効果を評価する指標を設定しており、代表的な指標の一例は以下のとおりです。
- 【生成AIによる全社員の業務削減時間】
- 2026年度末目標：累計100万時間
2025年度末見込：36万時間（累計47万時間）
2024年度末：11万時間
またDX戦略の進捗をモニタリングするために、「価値創造DXの推進」にて定める３つの主要な取り組み領域ごとに対応テーマ数を進捗度毎に集計したDX Activity Matrixを整備し、このDX Activity Matrixを基に算出した独自のDX Progress Indicator（DX進捗指標）を導入しています。
DX Progress IndicatorはDX Activity Matrixの取り組み領域ごとに、取り組みの数と進捗度の数値を掛け合わせた合計値を表しています。
DX Progress Indicatorの直近２年間の進捗状況、ならびに2026年度末の目標値は下記の通りです。
