研究不正や公的研究費管理への対応

文部科学省 「公的研究費の管理・監査」/「研究活動における不正行為対応」について

1. 公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインへの対応

公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為が社会問題として大きく取り上げられ、文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型研究資金について、より厳格な管理を求められております。
AGCは文部科学省が定める以下のガイドラインに準拠し適切に対応していきます。

(1) 方針および責任体系図

2. 相談・連絡先

AGCグループ関係者に関連した研究活動における不正行為、公的研究費の不適切管理の情報がありましたら、下記へご連絡をお願いいたします。

公的研究費運営管理事務局

電話 03-3218-5249
E-mail kouteki.kenkyuuhi@agc.com
封書 〒100-8405 東京都千代田区丸の内1-5-1
AGC 技術本部企画部 公的研究費担当

コンプライアンス委員会事務局

電話 03-3218-5546
・担当者が不在の場合は、留守録電話に折返しの連絡先を残してください。
E-mail help-line@agc.com
・自宅などのパソコンや携帯電話からも送信できます。
インターネット(SSL暗号化通信) 行動基準ヘルプライン
・匿名での利用も可能です。
・インターネット経由なので、どこからでも送信できます。
・メールアドレスを持っていなくても送信できます。
封書 〒100-8405 東京都千代田区丸の内1-5-1
AGC「コンプライアンス委員会事務局」宛

弁護士事務所(弁護士法人 三宅法律事務所)

AGCグループ関係者に関連した研究活動における不正行為、公的研究費に関しての相談であることを最初にお伝えください。

電話 03-5288-1021/03-5288-1025
E-mail t-hasegawa@miyake.gr.jp
封書 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
弁護士法人 三宅法律事務所「AGCグループヘルプライン」宛

(1)利用対象者

AGC従業員・役員及びAGCと業務上関係のある方(物品納入会社等の従業員の方、人材派遣会社からAGCへ派遣されている方等)は利用することができます。

(2)実名相談・連絡

実名でない場合は適切な対応を取ることが困難であるため、相談・連絡はできる限り実名でお願いします。実名で相談・連絡した場合でも、その対応にあたっては匿名性を守ります。また、相談・連絡したことによる不利益な取扱いを受けることのないよう配慮します。
実名での相談・連絡者には、連絡受領通知および調査結果等のフィードバックを行います。

(3)匿名相談・連絡

匿名による相談・連絡も受け付けます。但し、匿名による相談・連絡の場合は、十分な情報提供がないと相談・連絡内容の対応が困難ですのでご注意ください。
特に違反に関して匿名で連絡する場合には、以下の①~④に留意して、できるだけ具体的に情報提供をしてください。

  • 違反が起きた時期・頻度
  • 関係部署名および関係者の氏名
  • 事実関係(体験/伝聞の区別を含む)
  • 問題点

(4)匿名性の確保

調査等を行う場合は匿名性が守られるように配慮します。
なお、最高管理責任者(技術本部長)、統括管理責任者(技術本部企画部長)、公的研究費運営管理事務局、コンプライアンス委員会事務局およびコンプライアンス委員には原則として氏名が開示されますのでご了承ください。
*コンプライアンス委員
委員長:AGCグループCEOより任命されたAGC執行役員
委 員:AGC 経営企画部長、経理・財務部長、総務部長、法務部長、監査部長、人事部長、調達・ロジスティクス部長

(5)相談・連絡内容

単に誹謗・中傷を目的とした通報や虚偽の情報を故意に通報することは禁止されています。悪意に基づく告発であることが判明した場合、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることをご承知願います。