サステナビリティに関する方針・基準・ガイドライン等

AGCグループ企業行動憲章

2007年6月1日制定、2016年3月9日改定

AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” で掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地球・社会の実現」に貢献し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指し、ここに憲章を定め自律的に行動します。

●誠実な活動;高いIntegrityをもって

  1. AGCグループは、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境へ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
  2. AGCグループは、各国・地域の法令と規制を理解し遵守するとともに、国際規範を尊重します。
  3. AGCグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用される全ての法令や規制に準拠して事業を行います。
  4. AGCグループは、政治、行政、その他の組織及び個人と健全な関係を保ちます。反社会的勢力とは断固として対決します。
  5. AGCグループは、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重します。

●環境と安全;Environmentを追求して

  1. AGCグループは、環境保全を地球市民として必須の責務として受け止め、持続可能な社会づくりに貢献すべく、自律的に取り組みます。
  2. AGCグループは、環境に配慮した技術革新・新商品開発の推進と、事業活動における環境保全及び保安防災の継続的な推進に取り組みます。
  3. AGCグループは、企業活動に関わる人々に、安全で健康的な職場環境を確保します。

●人間尊重;Diversityを共有して

  1. AGCグループは、人権を尊重し、各国・地域の文化や慣習に配慮した経営を行います。
  2. AGCグループは、人々の多様性、人格、個性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、性別、障がい等にこだわらず、差別のない働きやすい職場づくりを目指します。
  3. AGCグループは、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しません。

●社会との調和;Responsibility を果たし、Reliabilityを得る

  1. AGCグループは、善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果たします。
  2. AGCグループは、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築きます。そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則が、AGCグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めます。
  3. AGCグループは、お客様、地域の方々、株主様、従業員などグループ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示します。

AGCグループの経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、AGCグループ内に徹底するとともに、お取引先様に対しても協力を促します。また、本憲章に沿った意思決定及びその実施がなされるよう、実効ある社内体制を整備します。

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努め、適切に是正措置と処分を行います。

AGCグループ 危機管理・事業継続管理規程(抜粋)

2013年11月1日制定 2023年7月1日改定

AGCグループは事業継続対応にあたり、以下の基本方針を定めています。

  • AGCグループの企業活動に関わるすべての人々(従業員とその家族、お客様、お取引先、そして地域社会の人々)の生命及び安全の確保を最優先とする。
  • 事業中断リスクによる被害の拡大を防止するとともに、周辺地域の安全確保の観点から二次災害の防止に努める。
  • 平常時から地域社会との共生に努め、災害による被害が発生した時には、地域社会との協調を図り貢献活動を行う。
  • 重要事業・重要業務を継続・早期復旧することで、社会に対する責任を果たし、企業価値の毀損を最小化する。

AGCグループ“7 Key Principles for People”

AGCグループは、真のグローバル企業として発展し続けるために、私たちが目指す人財マネジメントのあるべき姿を“7 Key Principles for People”として定め、追求していきます。

“Look Beyond” の実践

AGCグループは、全従業員にAGCグループビジョンである “Look Beyond” の4つの価値観及び行動原則を共有し実践することを求めます。

多様な人財による組織力の強化

AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” の主旨に共感し、会社の競争力強化のために必要な能力を持つ多様な人財で、私たちのチームを組織します。

成長機会の提供

AGCグループは、自ら学び、向上しようと努力する従業員を尊重し、成長のための機会を提供します。

従業員の働きがいと誇りの追求

AGCグループは、目標の達成に向けて職務に取り組む従業員が、働きがい・誇りを持って活動できる企業グループを目指します。

安心して働ける職場環境の維持

AGCグループは、従業員が日々安心して活き活きと働ける職場環境を維持します。

自由闊達な組織風土の醸成

AGCグループは、職場での自由闊達なコミュニケーションの機会を大切にし、より良い組織風土づくりに努めます。

貢献に応じた評価と処遇

AGCグループは、従業員の会社への貢献を透明なプロセスで公正に評価し、その貢献に応じた適切な処遇を行います。

AGCグループ人権方針

2023年12月1日制定

AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” の追求において、企業として人権尊重に取り組むことが不可欠であると考えています。グループビジョン “Look Beyond” に基づき、「より良い地球・社会の実現」に貢献し、社会全体から信頼され、成長と発展を期待される企業となることを目指し、ここにAGCグループ人権方針(以下、本方針)を定めます。

第1条 適用範囲

本方針は、AGCグループの全ての役員と従業員(正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト等)に適用します。

また、AGCグループの事業・製品・サービスに関係するサプライヤー、ビジネスパートナーを含むお取引先様等のステークホルダーに対しても、本方針を支持することを求めます。

第2条 人権尊重へのコミットメント

1.人権を尊重する意思

AGCグループは、国際的に認められた基準(国際人権章典、国際労働機関(ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、およびユニセフ「子どもの権利とビジネス原則」)の趣旨を理解し、人権を尊重します。

また、自らの事業活動やバリューチェーンにおいて、人権への負の影響を直接あるいは間接的に引き起こしたり、助長したりする可能性があることを認識しています。

AGCグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・デリジェンスを実施し、私たちの事業活動、バリューチェーンにおける人権侵害リスクの低減に取り組みます。

事業活動においては、「AGCグループ企業行動憲章」のもと本方針に従い、自律的に行動します。

2.法令の遵守

AGCグループは、事業活動を行うそれぞれの国と地域において、その国・地域の法および規制を遵守します。

国際的に認められた人権と各国・地域の法の間に差異がある場合は、より高い基準に従い国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

3.注力する人権課題

AGCグループは、私たちの事業活動の特徴を踏まえて留意すべき人権課題について認識し、そのなかでも人権に与える影響が特に大きく、潜在的な人権リスクの低減に注力すべき顕著な人権課題(以下、顕著な人権課題)を定め、人権デュー・デリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みます。

AGCグループの顕著な人権課題については、継続的にリスク評価を実施し、社会状況や事業活動の変化に応じて見直しを行います。

第3条 ガバナンス

AGCグループが企業としての人権尊重に取り組むうえで重要な事項については、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で決定し、取締役会にて報告・議論・監督されます。

AGCグループは、本方針の実施責任者をCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)あるいはCCOが指名する者とし、当該責任者は自らの事業活動における本方針遵守の監督責任を負います。

第4条 社内プロセス

本方針の実施においては、AGCのコーポレート部門およびカンパニー等の関連する部門が実務を担当し人権尊重を推進します。

第5条 人権デュー・デリジェンス

AGCグループは、人権尊重に取り組むために、特定した顕著な人権課題に対し人権デュー・デリジェンスを実施します。

当該人権デュー・デリジェンスを通じて、事業活動に関わる人権への影響を評価し、発見された潜在的または顕在化した人権への負の影響について防止・低減・助長の回避に取り組みます。また、負の影響の防止・低減・助長の回避にあたっては、社内外の専門家の知識を活用し、その実効性について定期的にモニタリングを行い、改善に努めます。

第6条 救済と是正

AGCグループの事業活動において、人権の侵害あるいはその可能性が疑われる場合への対応として、社内外のステークホルダーが利用可能な窓口を設置しています。AGCグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした場合、必要な是正と救済の取り組みを行います。

第7条 ステークホルダーとの対話

AGCグループは、顕著な人権課題を特定し、また見直しを行うため、社内外のステークホルダーとの対話や協議に誠実に取り組み、AGCグループ外の専門知識の活用に努め、人権尊重の取り組みの改善を図っていきます。

第8条 本方針の周知浸透

AGCグループは、本方針がすべての役員と従業員に浸透するように、適切な教育や研修を行うとともに、AGCグループの事業・製品・サービスに関係するサプライヤー、ビジネスパートナーを含むお取引先様等のステークホルダーに対しても、本方針への理解の浸透に努めます。

第9条 情報開示

AGCグループは、人権尊重の取り組み状況と結果について、ウェブサイト等で開示します。

第10条 本方針の見直し

AGCグループは社会状況や事業活動の変化に応じて本方針の内容を見直していきます。

AGC株式会社は、取締役会において本方針を決議しました。

●人権方針 細則:

AGCグループ人権方針の実施責任者:CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

●AGCグループの顕著な人権課題

AGCグループでは、私たちの事業領域や事業活動やバリューチェーンの特徴、ステークホルダーについて分析・評価し、留意すべき人権課題として下表の14項目を確認しました。そして、そのなかから人権に与える影響が特に大きく、AGCグループが潜在的な人権リスクの低減に注力すべき顕著な人権課題を定めました。AGCグループは、これら顕著な人権課題に対し、人権デュー・デリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みます。AGCグループの顕著な人権課題については、社会状況や事業活動の変化に応じて、継続的にリスク評価を実施し、見直しを行います。

AGCグループが留意すべき人権課題(14項目)
顕著な人権課題
5項目
労働者の安全と健康、地域住民の権利、紛争鉱物(責任ある鉱物調達)、原材料調達、職場・雇用における差別/ハラスメント
その他の留意すべき人権課題
9項目
消費者の安全衛生、強制労働、児童労働、結社の自由及び団体交渉権、適正な労働時間、適正な賃金、外国人・移住労働者の権利、プライバシーの権利、腐敗・汚職

(2023年12月)

AGCグループEHSQ基本方針

2023年1月1日制定

サステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成長・進化するため、AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” を追求し、事業活動の前提としてEHSQ(環境・保安防災・労働安全衛生・品質)に取り組みます。

環境

私たちは、バリューチェーン全フェーズで「脱炭素社会」、「資源循環社会」、「自然共生社会」構築への貢献を通じ、社会と自社のサステナビリティを実現します。

保安防災

私たちは、「保安の確保は地域社会で事業を展開する企業としての基本的責務である」という理念のもと、保安防災活動に積極的に取り組みます。

労働安全衛生

私たちは「安全なくして生産なし」を掲げ、AGCグループで働く人全員と共有し、実践します。

品質

私たちは、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」を仕事の基本として製品とサービスを開発、提供し、お客様が期待する価値を創造し続けます。

AGCグループ環境方針

2001年2月9日制定、2023年1月1日改定

私たちは、バリューチェーン全フェーズで「脱炭素社会」、「資源循環社会」、「自然共生社会」構築への貢献を通じ、社会と自社のサステナビリティを実現します。

  • 脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の構築に貢献するために、AGCグループのサステナビリティ目標に基づいた環境目標を設定し、達成に努め、またその向上を目指します。
  • サステナビリティ、およびバリューチェーン全体を考慮した製品・技術・サービス・設備の開発と社会への提供に努め、革新的ソリューションで時代の変化に対応します。
  • 環境マネジメントシステムに基づく継続的改善に努めます。
  • 環境に関するグループ内外のルールを守り、汚染予防等に努め、環境保護に貢献します。

AGCグループ保安防災方針

2003年2月7日制定、2023年1月1日改定

私たちは、「保安の確保は地域社会で事業を展開する企業としての基本的責務である」という理念のもと、保安防災活動に積極的に取り組みます。

  • 保安防災に関する法令やグループ内外のルールを遵守します。
  • 保安防災に関する事故・災害を防止するための管理活動を展開し、継続的改善を図ります。
  • 利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

AGCグループ労働安全衛生方針

2001年2月9日制定、2023年1月1日改定

私たちは「安全なくして生産なし」を掲げ、AGCグループで働く人全員と共有し、実践します。

  • 私たちは安全衛生に関する法令、その他要求事項を順守します。
  • 私たちは目標を設定して安全衛生活動を推進し、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善を行います。
  • 私たちは継続的なリスクアセスメントの実施により、安全で衛生的な職場を実現します。
  • 私たちは、AGCグループで働く人全員が安全衛生活動に参加し、組織の安全文化を醸成します。

AGCグループ品質方針

2004年9月8日制定、2023年1月1日改定

私たちは、「CS の視点を日々の仕事に入れ込む」を仕事の基本として製品とサービスを開発、提供し、お客様が期待する価値を創造し続けます。

  • 法令・規制およびお客様の要求事項に適合した製品およびサービスを提供します。
  • 製品およびサービスの安全性と環境への適切な配慮を含んだ品質を確保し、向上させます。
  • 製品およびサービスに関わる必要な情報を事実に基づき記録し、適切に管理・報告・開示を行います。
  • 全員が参加して品質マネジメントの有効性と効率を継続的に改善し、一人一人の仕事の価値の向上に努めます。
  • 以上を確実なものにするために、方針・目標を定め、PDCAを回します。

AGC健康宣言

2007年3月1日制定、2022年3月23日改定

AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” を合言葉に「世界に価値を創造し続ける」ため、従業員の健康維持・増進に取り組んでいきます。

「健康は全ての基盤」

AGCグループにとって「従業員」は最も重要な資産の一つであり、従業員にとって「健康」は生活の基盤として最も重要な要素の一つです。

「会社の支援」

AGCグループは、従業員の心身の健康保持増進に向けた施策を積極的に行い、従業員が個々の能力を十分発揮して会社発展の原動力となるとともに、各従業員の生活が充実したものとなるよう支援します。

「従業員の自律」

健康の保持増進には従業員の健康に対する意識が不可欠であり、従業員は「自らの健康は自ら守る」意識を持ち、自律した健康管理を行います。

AGCから浸透を図り、将来的には国内外のグループ会社への展開を検討します。

AGCグループ購買取引基本方針

2009年制定、2020年1月1日改定

AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” の価値観を追求し、また、【AGCグループ企業行動憲章】に基づいて、以下の購買取引基本方針のもと、調達活動を行います。

購買の基本方針

  1. オープンかつ公正な取引
    購買活動は、常に革新的な技術、製品、サービスを求め、グローバルにオープンかつ公正・公平に実施します。
  2. 関連法令の遵守と安全・環境・人権等への配慮
    購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制、国際規範を遵守し、誠実に行動するとともに、安全、環境、資源保護、人権等への適切な配慮を行います。特に、鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権侵害の助長をすることのないよう、紛争鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)及びコバルトを高リスク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進めます。
  3. お取引先様とのパートナーシップ
    お取引先様とは、長期的な視点で、共により良い製品作りを目指す良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様との緊密なコミュニケーションを重視し、より強い信頼関係を築くように努力します。
  4. お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
    購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護します。

お取引先様の選定方針

お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。

  1. 経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。
  2. 提供される資材・サービスの品質・価格・納期・安全および環境への対応・技術サービスのレベルが適正であること。
  3. 下記「サステナブルな調達へのご協力のお願い」の各項目の実現に努めていること。

サステナブルな調達へのご協力のお願い

AGCグループは、『より良い地球・社会の実現』に貢献し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指しております。AGCグループとしてサステナブルな社会の実現に向けた責任を果たしていくために、サプライチェーンを構成するお取引先様と共に、AGCグループの取り組みを進めて参りたいと考えております。そのためにお取引先様と共有し、遵守・励行をお願いしたいことを以下にまとめましたので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

  1. 法令等の遵守と公正・公平・誠実
    各国・地域の法令や国際規範を遵守し、公正・公平な取引を行い、以下を実行していること。
    • 政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、ステークホルダー(利害関係者)との関係において不適切な利益供与や授受を行わないこと。
    • 市場での公正な競争を阻害する行為や優越的地位の濫用を行わないこと。
    • 各国・地域の法令等で規制されている物品や技術の輸出入について管理体制を整備し、適正な輸出入手続を行うこと。
    • 製品に含まれる鉱物資源の調達においては、紛争鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)及びコバルトを高リスク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進めること。
    • 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。
    • コンプライアンスを徹底し、不正行為を予防・早期発見するための方針・体制・指針・通報制度・教育等の仕組みを整備・運用し、通報制度においては通報者が不利益を被らないよう保護を行うこと。
  2. 環境・安全・品質
    安全・環境に配慮した良質の製品・サービスを提供し、環境負荷の低減を進め、製品・職場の安全確保に努め、以下を実行していること。
    • 環境に関する各国・地域の法令を遵守し、製品に含有する化学物質および外部環境に排出される化学物質を法令等に基いて適切に管理すること。
    • 環境・資源保護、廃棄物最終処分量の削減に努めること。
    • 環境管理の仕組みを構築し、継続的に運用・改善を行うこと。
    • 地球温暖化防止に貢献し、省エネルギーに努めること。
    • 安全・保安防災に取り組み、事故・災害の未然防止に努めること。
    • 製品が各国・地域の法令等が定める安全基準を満たしており、使用者に危険または健康被害を及ぼすおそれのある事項については的確な情報提供を行うこと。
  3. 人権・労働
    全ての人の尊厳と人権を尊重し、以下を実行していること。
    • 人種、民族、宗教、国籍、政治的所属、年齢、性別、障がい、婚姻、性的指向、その他のいかなる立場に拘らず、不当な差別を行わないこと。
    • セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、他者の人格を否定したり個人の尊厳を傷つけるような行為を行わないこと。
    • 強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働を認めず、人権侵害に加担しないこと。
    • 従業員の権利を尊重し、協議・対話を通じて従業員との良好な関係を構築・維持すること。
    • 従業員の労働時間、休日・有給休暇の付与・賃金等について、各国・地域の法令を遵守すること。
    • 従業員が安全で心身ともに健康に就業できる環境を整備すること。
  4. リスクマネジメント・情報管理・知的財産管理
    事業遂行上のリスク回避の体制を整備し、情報・知的財産の管理について、以下を実行していること。
    • 災害・事故等の不測の事態に遭遇した時に事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応を定めた事業継続計画を策定し、そうした事態が発生した際には迅速な対応と的確な情報開示を行うこと。
    • 事業活動遂行上で必要な記録・報告は事実に基づき適正に行い、記録を保管すると共に、個人情報を含むお客様・取引先・自社等の機密情報が漏洩することのないよう、適切な情報管理を行うこと。
    • 財務状況・業績・事業活動の内容等の情報をステークホルダーに適宜、適切に開示すること。
    • 他者および自らの知的財産を適正に管理し、第三者の営業機密を違法な手段で入手したり第三者の知的財産を侵害する行為を行わないこと。

AGCグループ社会貢献基本方針

2010年2月10日制定

AGCグループは、「AGCグループ企業行動憲章」において、「善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果たす」ことを宣言しています。この理念を実現するため、私たちは、3つの重点分野を中心に、積極的に社会貢献活動を行います。

重点分野

  1. 人づくり
    将来を見据えて価値を創造する私たちは、未来を担う子どもたちが夢に向かって成長できるよう支援します。
  2. 地域との共生
    地域社会の一員である私たちは、その持続的な発展に貢献します。
  3. 自然環境への貢献
    グローバルに事業を行う私たちは、地球規模の環境問題の解決に貢献します。

AGCグループ税務コンプライアンス方針

2018年6月29日制定、2024年3月27日改定

I. 税務への基本姿勢(適切な納税が社会的責任)

AGCグループは、新経営方針AGC PLUS 2.0として、あらゆるステークホルダーにプラスの価値を提供することで、社会からの信頼・期待を獲得し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
コンプライアンスは、全ての事業活動の大前提であり、全従業員が遵守すべき事項をまとめた「AGCグループ行動基準」 (7. 報告と記録)において、以下のように定めています。

私たちは、事実が反映されるよう誠実に記録・報告・開示を行います。
私たちは、財務・会計・税務に関する法令や会社方針・規則を遵守します。

AGCおよびグループ各社は、各国・地域の税法およびその精神に従って適正適時の納税・申告に努めます。適切な納税が各国・地域の経済及び社会発展に影響を与えるものであり、企業の社会的責任の一つであると認識します。

II. 関係会社間取引(独立企業間価格による)

AGCグループは、下記に掲げるAGCグループ移転価格ポリシーにて記載の通り、グループの関係会社間取引において、独立企業原則を適用した価格を設定します。

1. 「棚卸資産・サービス」は、製品群・サービス分類ごとに各拠点の「資産」「リスク」を考慮した上で貢献する「機能」を反映した独立企業原則を適用した価格を設定します。
2. 「知的財産」(特許、商標、営業秘密、ノウハウ、ブランドなど)は、この技術・ノウハウを開発したグループの貢献企業によって法的に登録されています。この知的財産を使用する権利はこの以後にグループ内の他の企業に与えられており、独立企業間価格での補償が支払われます。補償額の決定に際しては、取得に掛った費用・公正な市場価格などを参考にします。
3. 「金融取引」は、借り手の想定調達レートと貸し手の投資あるいは預金による想定運用レートを参考に、または貸し手のマージンも考慮しつつ独立企業原則を適用した価格を設定します。

III. 税務当局との関係(誠意ある対応による信頼関係の構築、不確実性の低減、二重課税の防止)

AGCグループは、各国・地域の税務当局に対して、適切に税務申告・納付を行うだけでなく、各種の税務調査および事前相談や関連する情報開示等に誠意をもって対応します。
AGCグループは、税務コンプライアンスを確保するため各国・地域の税務当局と建設的な信頼関係を構築します。
そして、各国・地域の税務当局との公正な信頼関係の構築・維持により、税務の不確実性の低減、二重課税の防止に努めます。

IV. 透明性 国際的な取組への対応(BEPS行動計画に対応した適正納税・情報開示による企業価値の向上と社会的責任の遂行)

AGCグループは、OECD/G20によるBEPS行動計画(税源浸食および利益移転への対抗措置)が国際的な租税回避・過度なタックスプランニングの防止及び税務情報開示による税の透明性確保のために不可欠な国際的な税務フレームワークであると認識します。

AGCグループは、無税又は低税率の国・地域の過度な税金優遇制度を利用することを慎みます。
AGCグループは、恣意的な租税回避や税務コンプライアンスの欠如が、税務訴訟やペナルティ課税といった直接的な財務リスクだけでなく、レピュテーションリスク・当社が事業を営む国・地域との関係悪化や各国・地域の経済及び社会発展への悪影響を与えるリスクを招くと認識します。

AGCグループは、社会的責任のあるグローバル企業として国際的な税務フレームワークの動向を注視し、その変化に対して適時な対応をします。これにより企業価値の向上を図るとともに、グローバル企業としての社会的責任をはたしてゆきます。

AGC株式会社 マルチステークホルダー方針

AGCグループの企業活動は、お客様はもちろん、株主・投資家の皆様、お取引先様、行政、NPO・NGO、地域社会、そして従業員やその家族など、ステークホルダーの皆様との関わりの中で成り立っていることを踏まえ、当社は、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うなど、すべてのステークホルダーに価値をプラスすることにより、持続的な成長を目指します。このような考え方から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

1.従業員への還元

AGCグループは、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、事業ポートフォリオの変革とサステナビリティ経営を推進しています。その原動力となるのは「人財」であり、従業員一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し、個々人の総和が強い組織をつくりだし、事業戦略や組織目標が実現され、会社と個々人の成長を生み出している状態を目指しています。
これらを通じて、当社は、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果を踏まえて賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについて、経済環境や物価などの外的環境と自社の業績や従業員の貢献などの内的要素を踏まえて、労使での十分な協議を経て、競争力のある水準を目指していきます。
また、人財投資について、技術・技能研修や階層別研修といった育成プログラムのほか、高度なデータ解析スキルを有する人財の育成などにも取り組み、多様な人財が個々人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めていきます。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

 

以上

2024年2月13日

AGC株式会社
法人名
代表取締役・社長執行役員CEO 平井 良典
役職・氏名(代表権を有する者)