知的財産戦略

「両利きの経営」を実現する知的財産

近年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。厳しい国際競争を勝ち抜くためには、事業ポートフォリオの変革が必須です。AGCでは「2030年のありたい姿」の実現に向けて、安定的な収益の基盤となるコア事業と、高い成長を志向する戦略事業を2つの柱とする、いわゆる「両利きの経営」を進めています。
知的財産部では、CTO統括下という全社視点での立場で、この 「両利きの経営」を推進するため、戦略的な知財ポートフォリオの構築を行っています。

発明数および保有件数

発明数(2022年)

発明数(2022年)

保有特許数(2022年)

保有特許数(2022年)

また、研究開発の成果を守り、現在から将来の経営に貢献する知的財産の創出を促すための発明報奨制度を採用しています。
私たちは第三者の知的財産権を尊重しながら、今後もグローバル視点で知的財産の保護・活用を進めていきます。

発明報奨制度

当社では、研究者が他社に影響を与える発明に取り組み、特許権の取得を奨励するため、インセンティブとなる発明報奨制度を採用しています。特許出願をした場合、発明者に対して、出願時と登録時に報奨金を支払います。登録時の報奨金は、発明の画期性・独創性及び特許権として他社に及ぼす影響度を考慮する当社独自の評価にもとづいて決定します。
現在の制度は、2018年に導入したものです。それ以前は、特許発明を自社で実施した際の事業利益にもとづく発明報奨制度を採用していました。利益の高い製品に関する技術に偏っていた従来制度に比べ、現制度は報奨対象が大きく広がり、報奨金を受け取る発明者の割合が増えたこと、発明が生まれてから報奨金を受け取るまでの期間が短くなったことが特徴です。
なお、2017年以前の出願については2018年以降も従来制度を適用していましたが、発明者の理解を得ることで、2020年に運用を停止。2021年に移行措置を実施し、現制度に一本化しました。

知的財産リスク管理

知的財産部では、法務部や事業部などの関係部門と連携しながら、知財リスクへの対応を行い、リスクの低減を図っています。

リスク対応 内容
権利侵害リスクへの対応
模倣品対策

外部からの表彰

「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」
AGCグループは、世界的な情報サービス企業であるClarivate社(英国)から、同社が保有する特許データをもとに知財動向を分析し、世界で最も革新的な企業╱研究機関100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」* に選出されました(6年連続8回目)。

  • 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」は、Clarivate社が保有する特許データをもとに選定し、年に1回トップ100に入賞した企業╱研究機関を表彰するものです。選定は、2000年以降に500件以上の特許を出願し、かつ過去5年間で100件以上の特許権を取得した企業の中から、国際的な発明の割合と規模を考慮し、「影響力」「成功率」「グローバル性」「技術分野の広さ」を組み合わせた指標により行われます。

Innovation Momentum 2023:The Global Top 100
AGCは、世界の特許検索や価値分析のソリューションの提供などを行うLexisNexis Intellectual Property Solutions(米国)が発表する「Innovation Momentum 2023:The Global Top 100」* に選出されました。

  • 「Innovation Momentum 2023:The Global Top 100」は、LexisNexis® PatentSight®の特許価値指標である技術的価値(Technology Relevance)の過去2年間の変化に着目して算出され、あらゆる産業分野を対象とし、技術競争力においてダイナミックな変化を遂げたイノベーターがリストアップされ、年に1回発表されるものです。

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