技術開発部門におけるROE改善への貢献

今中計の重要な課題の一つは、ROEの向上です。現在の低水準のROEを、今中計期間中に7%まで引き上げることを目指しています。その実現に向け、技術開発部門では、ROE向上につながる高付加価値製品の開発や、将来の戦略事業としての可能性のあるテーマの取捨選択を進めています。さらに、それらのテーマを事業として成功させるための必要条件、達成のための時間軸等を決め、Goalまでの道筋（仮説）を立てています。その手法として、2年前から「仮説指向計画法：Discovery-Driven Planning（DDP）」を導入し、KPIを設定し着実に進めています。さらに、当社で開発した実験データベースシステムおよびデータ分析ツールなどを活用し、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を駆使しながら研究開発を効率良く進めることで、ROEの向上につなげていきます。

温室効果ガス排出量削減の新技術を開発

AGCは社会的価値を創出しながら経済的価値を創出し、継続的に事業活動を行う、サステナビリティ経営を掲げています。サステナビリティKPIとして挙げているいくつかの項目の中で、技術面から貢献できる喫緊かつ最大の課題は、温室効果ガス排出量削減です。板ガラスの製造は、ガラスを溶かす燃焼工程で大量のエネルギーが必要であり、結果として温室効果ガスを多く排出します。そのため、温室効果ガス排出量を抑えるための技術開発に継続して取り組んでいます。これはガラス業界にとっても大きな課題です。現在、フランスのガラス製造大手のSaint-Gobain社と協業し、板ガラス製造時のCO2排出量を大幅に削減する技術の実証実験を共同で行い、ガラス業界の脱炭素化に取り組んでいます。さらに、排出量削減だけでなく、CO2 を原料として回収し化学合成により有価物として再利用す るカーボンリサイクルなど、他社と当社の技術・アセットを持ち寄って脱炭素化に取り組んでいます。一方、環境負荷低減や環境規制はビジネスチャンスでもあり、温室効果ガス排出量削減貢献製品の開発などにも取り組んでいます。

価値創造DXによるInnovation＆Operational Excellence

当社では2017年からDX人財の育成に注力し、製造現場や管理業務の高いスキルを持ちながら自らDXを活用し改善・革新を推進できる「二刀流人財」の育成を軸に進めてきました。現在、基礎・応用レベルの人財は、目標の5,000名を超えました。さらに、最新のデジタル技術を開発し展開できる「トップデータサイエンティスト」も、目標の100名に近づいています。そのような人財がDXを駆使し、各現場の革新を進めており、Innovation＆Operational Excellenceを加速しています。「価値創造DX」は、製造・開発・営業の現場やコーポレート部門に加え、お客様やサプライヤー様を含むサプライチェーン全体にも展開され、幅広い分野で多くの成果を上げています。2023年に新設した「デジタル・イノベーション推進部」が、最新デジタル技術の社内展開と生産性革新のハブとなり大きな効果を上げています。

人的資本への投資と適材適所の人財配置

研究開発部門においても人的資本投資に力を入れています。さまざまなスキルを保有する優秀な人財を適材適所に配置すべく、「人財のポートフォリオ」の整備を計画的に進めています。また、チームを牽引するミドルマネジメントの育成にも力を注いでいます。AGCグループの組織力を生かし、会社全体が一丸となって戦うためには、組織の壁を壊すことが必要です。そのために、人財の流動性を高めたり、対話の機会を増やしたりすることにも努めています。技術開発の中心拠点であるAGC横浜テクニカルセンターには、基盤技術・材料技術・プロセス技術・生産技術を担う部門が同じ拠点の中に配置されています。さらに、全てのカンパニーの開発部門の一部も集めることにより、組織・事業部の壁を低くし、横串を通してイノベーション創出を加速しています。

オープンイノベーションの推進

また同センターは、当社のオープンイノベーションの拠点でもあります。2020年に開設した協創空間「AO（アオ／AGC OPEN SQUARE）」には、2024年、顧客企業やアカデミアなどから約500団体、3,000名ほどの来場がありました。社外との人的ネットワークづくりによって、研究開発や事業への即効性だけでなく、50年後、100年後の社会の変革やイノベーションにつながる革新的なテーマやアイデアが生まれることも期待できます。