ＡＧＣ（ＡＧＣ株式会社、本社：東京、社長：島村琢哉）は、気候変動などの環境問題に取り組む国際的な非営利団体CDP^*から、持続可能な水資源管理に特に優れた企業として、「水セキュリティ」分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定され2月3日に公表されました。ＡＧＣにとって、CDP「Aリスト企業」への選定は初となります。

CDPは「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」に関する質問書を企業に送付し、その回答をもとにAからD－のスコアを付与しています。今回ＡＧＣが「Aリスト企業」に選定された「水セキュリティ」分野は、企業活動における取水や排水、リサイクルの状況・戦略・目標など、企業の水リスクへの認識や取り組みを調査・評価しています。

AGCグループは、「限りある資源・エネルギーを有効に使い、気候変動並びに生物多様性を含む自然環境への影響に配慮し、素材･部材のグローバル優良企業として、持続可能な社会づくりに貢献する」という環境方針のもと、環境問題に関する様々な活動に取り組んでいます。
「水セキュリティ」への取り組みについては、水資源の有効利用と水質汚染防止を持続可能な資源利用を推進するうえで重要と考え、地域ごとのリスクに応じた水使用量、水質汚染に関する中長期目標を設定し、対策を進めています。さらに、WRI（世界資源研究所）の AQUEDUCT^**による拠点ごとの評価結果に、過去に生じた水害、水害時におけるBCP設定状況などを加味して、地域遍在性のある水リスクを総合的に評価しています。
このような取り組みに加えて、水使用量の削減、水質汚染の防止、水資源の有効活用、製品ライフサイクルにおける水使用量の開示などが評価され、Aリスト企業に選定されました。

*環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525強の機関投資家と購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる8,400強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行った。

**地域ごとの水リスク状況を提供するツール