2021年09月28日経営リリース研究開発リリース

横浜発 産学公民連携基盤「横浜未来機構」に参画

AGC株式会社(社長:平井良典)は、世界に貢献するイノベーションを生み出すことを目的とした、産学公民連携基盤「横浜未来機構」(会長:横浜国立大学学長 梅原出)の設立に伴い、その参画を決定しました。本年6月にオープンした研究開発拠点「AGC横浜テクニカルセンター」を活用し、横浜発のイノベーション創出を目指します。

横浜では開港以来、ものづくりやサービスなど様々な企業等がイノベーションを起こし、新しい市場・価値を生み出してきました。さらに近年は、グローバルに活動する企業の研究開発拠点やスタートアップ企業などのプレイヤーが集う、類まれなビジネスエリアとなりつつあります。
社会・経済の大きな変革が求められている中、イノベーション都市・横浜において、新たなアイデアやテクノロジーからイノベーションを生み出す循環をつくることで人間中心の未来社会の実現を目指す、産学公民の連携基盤となる組織「横浜未来機構」がこのたび誕生し、活動を開始しました。
同機構は、企業や大学の人材の異分野交流を促進し、5Gなど先端技術や知見により地域や社会の課題解決に向けたトライアルを進め、街ぐるみでイノベーション創出を促進する横浜型のイノベーション・エコシステムを形成し、持続可能な希望ある未来の実現を目指しています。

当社もそのビジョンに賛同し、「横浜未来機構」への参画を決定、以下の取り組みを進めます。
・同機構に研究開発者を参加させることによる、協創活動を通じた当社研究開発人財の育成
・未来都市実現に向けた同機構の実証試験への参画、それに伴う素材の提供や共同開発
・同機構協創実現の場として、AGC横浜テクニカルセンターの積極的活用

AGCグループは、経営方針 AGC plus 2.0 のもと「横浜未来機構」を活用し、社内外の協創をさらに加速することで、世界に貢献する新たな価値をプラスした製品やソリューションを提供できるよう、技術革新を進めていきます。

<ご参考>
■横浜未来機構設立趣旨
今、世界・日本では、地球環境の変動、少子高齢化、コロナ禍など、社会・経済の大きな変革が迫られています。ここイノベーション都市・横浜から、企業・アカデミア・公共などの多様な人材が、組織や領域を越えてともに考え、試し、成長できる環境を構築し、新たなアイデアやテクノロジーからイノベーションを生み出す循環をつくることで、誰もが快適に自分らしく生きることができる、人間中心の未来社会の実現を目指します。

■横浜未来機構概要

組織形態 任意団体(会員制団体)
設立日 2021年3月31日(活動開始2021年8月26日)
会長 梅原 出   国立大学法人横浜国立大学 学長
副会長 井上 滋邦  AGC株式会社 常務執行役員
理事 大塚 寛   PST株式会社 代表取締役
竹田 徹   三菱地所株式会社 横浜支店長
藤巻 昌弘  富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 常務執行役員
松川 裕二  JFEエンジニアリング株式会社 専務執行役員
監事 鈴木 圭一  株式会社横浜銀行 地域戦略統括部長
会員等 正会員:57者、特別会員:横浜市、賛助会員:15者、連携協力団体:17者
URL https://yoxo.city.yokohama.lg.jp/

■AGC横浜テクニカルセンター概要

拠点名 AGC横浜テクニカルセンター
所在地 神奈川県横浜市鶴見区末広町一丁目1番地
代表者 井上 滋邦
従業員数 約1,500名
主な事業内容 研究開発および車載ディスプレイ用カバーガラス、建築用板ガラスの製造
◎本件に関するお問い合わせ先:
AGC株式会社 広報・IR部長 玉城 和美
担当:北野
TEL: 03-3218-5603
E-mail: info-pr@agc.com