2022年10月03日経営リリース

国内バイオCDMO 製造能力拡大の検討を本格化

―経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択―

AGC(AGC株式会社、本社:東京、社長:平井良典)は、9月30日、経済産業省が公募を行った「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」(以下「本補助事業」という。)*1に採択されました。本補助事業への採択を受け、当社は、AGC横浜テクニカルセンター(横浜市鶴見区)において、2025年稼働開始を目標とするバイオ医薬品CDMO事業*2の製造能力拡大の検討を本格化いたします。

現在、新型コロナウイルスを始めとした新たな感染症に対応するワクチンとして、バイオ医薬品の生産技術を応用した新しいタイプのワクチンの開発が世界中で行われています。一方で、日本では、このような新しいタイプのワクチンを含むバイオ医薬品の生産拠点は限られており、国内での生産体制の整備は喫緊の課題になっています。

このような背景の下、当社は、AGC横浜テクニカルセンターにおいて、平時にはmRNA医薬品、遺伝子・細胞治療薬及び動物細胞を用いたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはmRNAワクチンをはじめとしたワクチンの製造に切り替え可能なデュアルユース設備の導入を検討します。日米欧の各拠点で培ったバイオCDMOのノウハウを活用し、日本で早期にサービスを立ち上げることを目指すと共に、海外への依存度が高いバイオ医薬品の国内での開発・製造能力向上に大きく寄与し、日本で安定的に生産できる体制の強化に貢献していきます。

AGCグループは、バイオ医薬品CDMOを含むライフサイエンス事業を、中期経営計画 AGC plus-2023 における戦略事業のひとつと位置づけ、積極的な買収・設備投資を行い、事業拡大を目指しています。これまで、日米欧の世界3極でcGMP対応の生産拠点を整え、また、お客様のニーズに応えるため、新しい技術やモダリティ*3を継続的に取り入れてきました。AGCグループは、引き続き、各地域のお客様にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを提供できるよう各拠点のシナジーを最大限に発揮させ、製薬会社をはじめとしたお客様、患者様、そして社会に貢献していきます。

<注釈>

*1 本補助事業:平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点の整備等により、有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とした経済産業省による補助事業。

*2 CDMO: 医薬品等の製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社(Contract Development & Manufacturing Organization)。

*3 モダリティ:医薬品の創薬基盤技術の方法・手段の分類を表す用語(例:抗体医薬品、mRNA医薬品)。

<ご参考>

■AGCグループCDMO事業拠点

◎本件に関するお問い合わせ先:
AGC株式会社 広報・IR 部 小川 知香子
担当:中尾
TEL: 03-3218-5603
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