AGC（AGC株式会社、本社：東京、社長：平井良典）は、社会課題となっている物流危機にデジタル技術を用いて対応するため、共同輸送^*1に必要なデータベース構築を主導し、本データベースを活用した共同輸送の実証実験を、複数の企業^*2と連携のもと実施しました。当社は、2025年からサービスを開始する本データベースを活用し、共同輸送の取り組みを本格的に開始します。なお、本データベースの構築は、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（以下、TDBC）の分科会^*3リーダーとして、AGCが推進しているもので、2021年に開始されました。

日本では、輸送力不足による需給逼迫が迫っており、輸送の高密度化が求められています。この社会課題を解決する手段として、共同輸送が注目されており、国交省・経産省・農水省３省の合同会議においても、荷主の講ずるべき事項^*4として取り上げられています。しかし、共同輸送は輸送の高密度化の施策として有効である一方で、荷主間の制約条件の調整や、協議する相手探しにかかる労力が膨大であるという課題がありました。

当社は上記の課題解決を目的として、2024年1月から7月にかけて、TDBCの分科会に所属する9社と、共同輸送データベース実用化に向けた実証実験を実施しました。共同輸送先を探したい企業同士が、発着地、車種、車格、台数等の基本情報を登録し、データベース化することで、ユーザー間で自由に共同輸送候補を検索し検討できる仕組みを構築しました。本実証実験においては、実際に複数社間での共同輸送が成立しており、乗務員の1運行毎の貨物重量の増加や、車両台数の削減によるCO2排出量の削減といった効果を確認することができました。なお、本共同輸送データベースは、TDBC発の動態管理プラットフォーム運営会社である株式会社traevo（所在地：東京、社長：鈴木久夫）により運営されています。
本データベースの2025年からのサービス開始に合わせ、当社は共同輸送の取り組みを本格的に開始します。今後も業界や企業の垣根を超えた共同輸送を拡大する事により、物流業界における課題の解決に貢献していきます。

共同輸送実例

AGCグループは、中期経営計画 AGC plus-2026 の主要戦略の一つとして「価値創造DXの推進」を掲げており、サプライチェーンを跨いだ業務プロセス改善を目指しています。デジタル技術を活用し、お客様や社会にとって新たな価値を創出していきます。

〈注釈〉

〈ご参考〉
本活動は、「共同輸送データベース普及によるサプライチェーンにおけるエネルギー効率の向上実証事業」として、令和６年度経済産業省補助事業（国土交通省連携事業）の運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費の補助事業に採択されました。（代表申請者：株式会社traevo）

共同輸送データベース画面