旭硝子(株)（本社：東京、社長：石津進也）は、化学品の試作機能の強化と商品開発の迅速化を目的として、化学品事業本部の事業部研究所である化学品開発研究所について、２００１年７月を目処に、現在の生産技術開発センター及び商品研究開発センターの２センター体制から、生産技術開発センター、機能材料開発センター、加工技術センター及びウレタン商品開発センターの４センター体制に再編成することとしました。合わせて、これまで千葉工場（以下千葉という、千葉県市原市）、鹿島工場（以下鹿島という、茨城県鹿島郡）、中央研究所（以下中研という、横浜市神奈川区）及び中研玉川分室（川崎市幸区）に分散していた開発拠点を、千葉、鹿島及び中研の３拠点に再配置するとともに、開発と製造の一体化による顧客に密着した商品開発を加速するため、２００１年６月完成を目標に、約３０億円を投じて千葉に加工技術センター、鹿島にウレタン商品開発センターの建屋を新設することとし、それぞれ１０月、１１月に建設工事に着手しました。

　当社は、「シュリンク・トゥ・グロー（Shrink to Grow）」の経営戦略の下、事業の選択と集中を図ることにより体質の強化と事業構造の改革を実現するための施策を実施しています。化学品事業においては、フッ素樹脂や塗料、医農薬中間体・原体などのファインケミカルズをはじめとして幅広い領域で展開しているフッ素化学事業の強化及び高機能性ウレタン、映像メディアなどのスペシャリティ事業の拡充を軸としてグロー戦略に取り組んでおり、これを着実に実行するため、顧客密着型の研究開発・試作体制を拡充することが大きな課題となっていました。

　一方、現在主にフッ素製品の加工・配合技術開発ならびにウレタン商品開発を担当している中研玉川分室の拠点は、建物・施設の老朽化が進んでいる上、敷地の約３分の１が都市計画道路用地にあたっており、敷地内での効率的な再配置等は困難になっています。

　そこで、中研玉川分室から千葉・鹿島・中研に施設を移転するとともに、化学品開発研究所の組織を現在の生産技術開発センター及び商品研究開発センターの２センター体制から、

１．生産技術開発センター	膜・プロセス開発、フッ素樹脂・ファインケミカルズの生産技術開発等
２．機能材料開発センター	中間体・原体の素材開発、ファインケミカルズの商品開発等
３．加工技術センター	フッ素樹脂等の加工技術開発・試作、映像メディアの商品開発
４．ウレタン商品開発センター	ウレタンの商品開発

の４センター体制に再編成して役割機能を明確化します。同時に、加工技術センター及びウレタン商品開発センターについては、それぞれ千葉、鹿島に建屋を新設し、工場との連携によるシナジー効果を発揮して、サンプル合成から量産試作さらには生産移管のスピードアップを図り、顧客の要請にタイムリーに対応できる体制を強化するものです。

＜ご参考＞　

統合・再配置前後の各センターの役割等