AGC（AGC株式会社、本社：東京、社長：平井良典）が事務局を務める規格開発グループ（９者^*1で構成）において検討を進めてきたJSA規格^*2S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」が、2024年12月23日に発効しました。本規格は、定義する計算式により、屋根置き型、ペロブスカイト型、建材一体型（BIPV^*3）等の太陽電池パネルを建物に設置する際の「土地の有効活用度」をスコア化することを目的としています。これにより、建物所有者^*4は、再エネ調達の際の自然資本への配慮をスコアにて「見える化」し、建物のESG評価や価値向上に繋げることが可能となります。当社グループは、本規格の普及を通し、太陽電池パネル設置による「創エネ」と「自然資本への配慮」の両立を目指します。

本JSA規格における建築物等の土地有効活用スコアの求め方

１．背景（太陽電池パネルの導入拡大に伴う課題）
再生可能エネルギー導入の代表とも言える太陽電池パネルの設置は、脱炭素社会を実現するための重要施策の一つです。一方、太陽電池パネルの導入拡大には様々な課題があり、新たな土地開発（林地開拓等）による生物多様性への影響、適地減少、自然景観の棄損、土砂崩れ等の災害誘引などが大きな社会問題となっています。このような背景より、「創エネ」と「自然資本への配慮」の両立が今後、重要となってくることが見込まれます。

２．本規格の意義

前述の課題を背景に、AGCが事務局を務めた当規格開発グループは、新たな土地開発を伴わない「創エネ」を実現可能とする、既存建物の壁や窓を活用した太陽電池パネル設置を促進するため、本規格を提案しました。
日本の既存建物の壁や窓を活用した太陽発電パネル導入ポテンシャルは、数百GWとの試算^*5もあり、経済産業省が掲げる太陽光発電目標（2030年時点、最大117.6GW導入）にも、大きく寄与すると考えられます。
また、太陽電池パネルを設置した建物の所有者は、本規格で定義する計算式に基づき、自然資本への配慮をスコア化し、政府・金融機関などのステークホルダーに示すことが出来ます。このように、本規格は、建物の価値・ESG評価の向上への活用も期待されます。

３．AGCグループのサステナビリティへの取り組み
AGCグループは、中期経営計画 AGC plus-2026 における主要戦略の一つに「サステナビリティ経営の深化」を掲げ、”Blue Planet”（持続可能な地球環境の実現）、”Innovation”（革新的な未来社会の創造）、”Well-being”（安心安全な暮らしへの貢献）の3つの社会的価値の創出を目指しています。当社グループは、本規格の普及および促進を通し、太陽電池パネル設置を含む「創エネ」と「自然資本対応」の両立を目指します。

〈注釈〉