1997年05月22日

平成9年3月期損益計算書利益処分案等

損益計算書

(単位:百万円)

期別 9年3月期
(8.4~9.3)
8年3月期
(7.4~8.3)
増減
科目
営 業 損 益
売上高 903,157 905,565 △ 2,407
売上原価 784,557 785,935 △ 1,378
販売費及び一般管理費 103,083 105,116 △ 2,033
営 業 利 益 15,517 14,513 1,004
営 業 外 損 益
営 業 外 収 益 24,095 21,953 2,142
受取利息及び配当金 13,222 11,433 1,789
雑収入 10,873 10,519 353
営 業 外 費 用 9,318 7,536 1,782
支払利息及び割引料 4,621 5,076 △ 454
雑損失 4,696 2,459 2,237
経 常 利 益 30,295 28,930 1,364
特 別 利 益 10,419 15,057 △ 4,638
固定資産売却益 6,793 11,584 △ 4,790
投資有価証券売却益 920 1,441 △ 520
子会社株式売却益 2,686 1,983 703
貸倒引当金戻入額 18 48 △ 30
特 別 損 失 6,281 18,469 △12,187
固定資産除却損 5,530 5,362 167
子会社整理損 11,504 △11,504
棚卸資産除却損 1,602 △ 1,602
外貨建長期金銭債権・債務為替差損 751 751
税引前当期利益 34,432 25,518 8,913
法人税及び住民税 15,400 7,200 8,200
当 期 利 益 19,032 18,318 713
前期繰越利益 12,660 14,395 △ 1,735
中間配当額 5,288 5,288
利益準備金積立額 - 528 △ 528
当期未処分利益 26,404 26,897 △ 492

I.貸借対照表及び損益計算書の作成に関する重要な会計方針

  1. 有価証券の評価は、上場有価証券については、移動平均法による低価法、その他は移動平均法による原価法によっております。
  2. 棚卸資産の評価は、移動平均法による低価法によっております。
  3. 有形固定資産の減価償却は、主として定率法によっております。
  4. 退職給与引当金は、従業員の退職金支給に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。
  5. 特別修繕引当金は、設備の定期的な大規模修繕に備えて、次回修繕の見積り修繕金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
  6. 長期為替予約の付されている外貨建社債の為替予約差額は、予約日から決済日までの各期に日数により配分しております。
  7. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
  8. 処理を採用しております。
  9. 消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
II.未払法人税等には、事業税及び事業所税4,048百万円が含まれております。
III.特別修繕引当金、及び長期納税引当金は、商法第287条ノ2の引当金であります。

利益処分案
(単位:百万円)

当期未処分利益 26,404
海外投資等損失準備金戻入額 274
探鉱準備金戻入額
特別償却準備金戻入額 270
固定資産圧縮積立金戻入額 1,479
圧縮特別勘定積立金戻入額 3,500
特定災害防止準備金戻入額 30
31,966
これを次のとおり処分します。
利益準備金
株主配当金
(1株につき4円50銭)
5,288
取締役賞与金 150
探鉱準備金 23
固定資産圧縮積立金 5,543
圧縮特別勘定積立金 2,417
別途積立金 4,000
次期繰越利益 14,543
31,966

○売上高の内訳

9年3月期(A)
(8.4~9.3)
比率 8年3月期(B)
(7.4~8.3)
比率 (A)/(B)
百万円 百万円  
ガラス・建材部門 472,533 52.3 444,122 49.0 106.4
化学部門 310,652 34.4 335,765 37.1 92.5
セラミックス部門 24,824 2.7 24,960 2.8 99.5
電子部門 73,036 8.1 76,505 8.4 95.5
その他 22,110 2.5 24,211 2.7 91.3
合計 903,157 100.0 905,565 100.0 99.7

(注)その他は、健康機器等であります。

○輸出(売上高の内数)

9年3月期
(8.4~9.3)
8年3月期
(7.4~8.3)
総輸出高 215,877百万円 183,336百万円
輸出比率 23.9% 20.2%

有 価 証 券 の 時 価 等

(単位:百万円)

種類 9年3月期末
(9.3.31)
8年3月期末
(8.3.31)
貸借対照表
価 額
時 価 評価損益 貸借対照表
価 額
時 価 評価損益
(1)流動資産に属するもの
株 式 124 ,951 262,293 137,342 117,763 279,120 161,357
債 券
その他 10 9 0 10 11 1
小 計 124,961 262,303 137,341 117,773 279,131 161,358
(2)固定資産に属するもの
株 式 111,580 372,645 261,064 114,774 486,215 371,440
債 券 - - - - - -
その他 - - - - - -
小 計 111,580 372,645 261,064 114,774 486,215 371,440
合計 236,542 634,948 398,406 232,548 765,347 532,798

(注)1.時価等の算定方法

  • 上場有価証券:主に東京証券取引所の最終価格
  • 店頭売買有価証券:証券業協会が発表する最終売買値段
  • 証券投資信託の受益証券:基準価格

   2.開示の対象から除いた主な有価証券の貸借対照表計上額

当期末 前期末
固定資産に属するもの
非上場株式(店頭売買有価証券を除く) 138,936百万円 107,405百万円

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

通貨関連(単位:百万円)

区分 種 類 9年3月期末
(9.3.31)
8年3月期末
(8.3.31)
契 約 額 等 時 価 評 価
損 益
契 約
額 等
時 価 評 価
損 益
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売 建
米ドル 3,227 - 3,428 △200 12,923 13,362 △439
買 建
米ドル 3,176 63 3,245 68 5,451 4,717 △734
その他 215 229 13 684 715 31
合 計 △ 118 △1,142

(注)
1.期末の為替相場による円換算額の換算にあたっては、直物相場を用いております。
2.外貨建金銭債権・債務等に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権・債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。

以 上