I. 連結財務諸表作成のための基本となる事項

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち、旭ファイバーグラス（株）ほか１１３社を連結の範囲に含めております。このうち、アサヒマススベントラケミカルほか６社は、当連結会計年度より新たに連結子会社となったものであります。
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていたＡＰテクノグラスコーポレーションほか２４社は、合併等で子会社でなくなったこと等により、当連結会計年度においては連結の範囲に含めておりません。
上記以外の子会社１５６社は連結の範囲に含めておりません。これらの非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期損益及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
グラバーベルの連結子会社については、グラバーベルがベルギーの会計原則により同社の子会社を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。
ＡＦＧインダストリーズ（米国）の連結子会社については、ＡＦＧインダストリーズ（米国）がアメリカ合衆国の会計原則により同社の子会社を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１５６社及び関連会社１０８社のうち、旭ペンケミカル（株）ほか３１社に対し持分法を適用しております。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しておりましたアサヒマススベントラケミカルほか１社は、連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度においては持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社１５５社及び関連会社７７社の当期損益及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額は、連結当期利益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、旭ファイバーグラス（株）以外は１２月３１日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

II. 会計処理基準に関する事項

１．資産の評価基準及び評価法

有価証券については、主として上場有価証券については移動平均法による低価法、その他は移動平均法による原価法によっております。特定金銭信託等に含まれる、有価証券の評価基準及び評価方法は銘柄別移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産については、主として移動平均法による低価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

税法に規定する基準に従い、有形固定資産については、主として定率法、無形固定資産については定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費、新株発行費は支出時に全額費用としておりますが、連結子会社の一部については、開発費、開業費、社債発行費、新株発行費に計上し、所定の期間内に毎期均等償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金については、金銭債権の貸倒による損失に備えて、主として対象債権の期末残高の一定割合（税法の規定による）のほか取引先の資産内容等を勘案して計上しております。
賞与引当金については、従業員の次回の賞与支給に備えて、次回支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
退職給与引当金については、従業員の退職金支給に備えて、主として期末自己都合要支給額を計上しております。このほか、当社及び連結子会社の一部は退職金の一部について、年金制度を採用しております。
特別修繕引当金については、設備の定期的な大規模修繕に備えて、次回修繕の見積り修繕金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
長期納税引当金については、外貨建社債について、長期為替予約を付したことに伴う為替予約差額のうち、当連結会計年度までに計上した為替差額に対して、期間損益をより適正に表示するため、将来納付する法人税等及び事業税の見積額を計上しております。

５．重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．外貨建社債の為替予約に伴う処理

９年３月期 （平成 8年 4月 1日～平成 9年 3月 31日）		８年３月期 （平成 7年 4月 1日～平成 8年 3月 31日）
海外売上高	海外売上高の連結 売上高に占める割合	海外売上高	海外売上高の連結 売上高に占める割合
495,415	37.0%	424,370	33.2%

為替予約の付されている外貨建社債には、当該予約による円貨額を付しており、これによる為替予約差額は、当該予約を行なった日の属する連結会計年度から決済日の属する連結会計年度までの各年度までの各年度に日数により配分することとしております。

７．消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

８．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項

親会社等投資勘定と連結子会社資本勘定との相殺消去は段階法によっております。

９．未実現損益の消去に関する事項

連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、親会社の連結子会社への販売については全額消去、全額親会社負担とし、その他の場合については親会社持分相当額のみ消去しております。

１０．在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項

在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表項目の円貨への換算は、当連結会計年度から「外貨建取引等会計処理基準の改訂について（平成７年５月２６日企業会計審議会報告）の取扱いについて」（平成７年６月７日蔵証第７６７号）に基づき、改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用しております。なお、前連結会計年度において改訂基準を適用した場合、前連結会計年度の税金等調整前当期利益は１０百万円、当期利益は１，７７３百万円それぞれ少なく計上されることとなります。

１１．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて連結剰余金計算書を作成しております。また、連結子会社の利益準備金については、連結上はその他の剰余金として処理しております。

１２．法人税等の期間配分の処理に関する事項

海外の一部の連結子会社において、税効果会計（法人税等の期間配分の処理）を適用しております。

III. 連結貸借対照表に関する注記

	９年３月期	８年３月期
１.減価償却累計額	873,982百万円	852,621百万円
２.受取手形割引高	766百万円	2,047百万円
３.受取手形裏書譲渡高	9,583百万円	9,077百万円
４.自己株式	9,668株	5,454株

セ グ メ ン ト 情 報

1. 事業の種類別セグメント情報

(1) ９年３月期（平成8年4月1日～平成9年3月31日）

(単位：百万円)

	硝子	化学	その他	計	消去又は 全　社	連結
売上高及び営業損益
売 上 高
(1) 外部顧客に対する売上高	775,966	364,566	196,760	1,337,293		1,337,293
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,619	12,161	50,365	70,146	(70,146)	－
計	783,586	376,727	247,125	1,407,439	(70,146)	1,337,293
営 業 費 用	731,965	370,998	244,757	1,347,721	(70,255)	1,277,465
営 業 利 益	51,620	5,728	2,368	59,717	109	59,827
II 資産，減価償却費 及び資本的支出
資産	1,006,241	335,319	337,920	1,679,481	114,574	1,794,056
減価償却費	55,038	16,879	6,785	78,704	(30)	78,674
資本的支出	73,689	30,598	8,602	112,890	(42)	112,848

（注）資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は212,437百万円であり、
その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。

(2) ８年３月期（平成 7年 4月 1日～平成 8年 3月 31日）

(単位：百万円)

	硝子	化学	その他	計	消去又は 全　社	連結
売上高及び営業損益
売 上 高
(1) 外部顧客に対する売上高	723,755	352,206	202,753	1,278,714		1,278,714
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,063	14,258	51,989	75,311	(75,311)	－
計	732,818	366,465	254,743	1,354,026	(75,311)	1,278,714
営 業 費 用	688,548	362,786	251,021	1,302,356	(75,488)	1,226,868
営 業 利 益	44,270	3,679	3,721	51,670	176	51,846
II 資産，減価償却費 及び資本的支出
資産	968,976	295,082	307,342	1,571,401	114,319	1,685,720
減価償却費	57,875	15,785	6,238	79,899	(55)	79,843
資本的支出	82,351	25,818	7,432	115,601	(30)	115,570

（注）資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は201,285百万円であり、
その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。

2. 所在地別セグメント情報

(1) ９年３月期（平成8年4月1日～平成9年3月31日）

(単位：百万円)

	国内	在外	計	消去又は 全　社	連結
売上高及び営業損益
売 上 高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,041,240	296,052	1,337,293		1,337,293
(2) セグメント間の内部売上高	49,107	19,478	68,586	(68,586)	－
計	1,090,347	315,531	1,405,879	(68,586)	1,337,293
営 業 費 用	1,066,648	279,759	1,346,408	(68,942)	1,277,465
営 業 利 益	23,698	35,772	59,471	356	59,827
II 資 産	989,508	602,898	1,592,406	201,649	1,794,056

（注）資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は212,437百万円であり、
その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。

(2) 平成８年３月期（平成7年4月1日～平成8年3月31日）

(単位：百万円)