「PFAS」とは、炭素とフッ素の原子を持つ化学物質（ペルフルオロアルキル化合物またはポリフルオロアルキル化合物）の総称です。薬品に強い、燃えにくい、電気を通さないなど多くの特徴を持つPFASは、暮らしや産業の様々な場面で活用されています。
PFASには非常に多くの種類があり、その種類によって性質が違います（＊3）。米国環境保護庁によると約12,000種類ものPFASがあるとされています（＊4）。PFASのなかで、PFOS、PFOA、PFHxSの3種類は、自然や人体の中で分解されにくい、体外に排出されにくい、健康に悪影響を与えやすいといった性質が指摘されています。PFOS、PFOA、PFHxSは、日本国内での製造や使用が禁止されています（＊5）。これら3種のPFASは、日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）において「特定PFAS」と定義されています（＊6）。一部の報道などで“PFAS汚染”という言葉を耳にすることがありますが、正確には「特定PFAS」による汚染を指しています。
「特定PFAS」以外の大部分のPFASは、私たちの暮らしや産業の様々な場面で活用されています。炭素原子とフッ素原子の結びつきを持つPFASは、熱・薬品・紫外線に強い、水や油などの液体をはじく、粘着力が小さい、電気を通しにくい、光の屈折が少ないなどといった様々な性質をあわせ持ちます。こうした性質を持つPFASは、エネルギー・半導体・電気通信をはじめとする様々な分野で役立っています。例えば半導体では、基板となる材料に回路を焼き付けるためのフォトレジスト（感光材）、リチウムイオン電池ではプラス極・マイナス極を分ける材料（セパレーター）などで、なくてはならないものとして活用されています。
複数の高機能性をあわせ持つフッ素製品は、
人々の暮らしを支えています
さらに今後は、水素社会の実現に必要な燃料電池の電極に使用する材料や、水から水素を取り出すための水電解装置に用いる材料として、PFASの活用が期待されています。また、5Gや6Gといった高速通信のための機材の電子基板やケーブルの材料においても、PFASの応用が期待されています。
PFASは、今後、脱炭素社会やデジタル社会を実現するためには欠かせない物質と言えます。
全てのPFASが環境・健康に悪影響を与えると結論付けられたわけではありません。約12,000種類ものPFASのうち、PFOS、PFOA、PFHxSの3種類の「特定PFAS」は、水に溶けやすい、自然や人体の中で分解されにくい、水道水などから体内に入った場合に排出されにくい、健康に影響を与えやすい、といった性質が示されています。「特定PFAS」は日本国内での製造や使用が禁止されています。
一方、現在製造されているPFASのうち大部分を占めるフッ素樹脂などは、現時点で科学的に危険性が指摘されていません。
現在、日本では、「特定PFAS」のうちPFOSやPFOAについて規制があります。PFOSについては、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）において2009年に規制対象となりました。POPs条約の締約国である日本においても2010年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）により、製造や製品への使用は禁止されています。またPFOAについても、2019年にPOPs条約で「原則禁止」とされ、国内においては2021年より、製造や製品への使用が禁止されています。
残る「特定PFAS」の1つであるPFHxSについても、2022年6月にPOPs条約の締約国会議において規制対象となることが決定し、化審法においても2024年2月1日から規制対象となりました。PFHxSは、現在のところ日本国内において製造が報告されていません（＊7）。
AGCは、「特定PFAS」3種のうち、過去にPFOSやPFHxSについては製造を行っておらず、残るPFOAの製造・販売は条約や国内の法令による規制に先立ち、2015年に終了しています。AGCは企業の社会的責任を果たすため、科学的根拠に基づき、事業活動で生じる環境負荷の最小化と製品を通じた環境影響の抑制に向け、取り組んでいます（＊8）。これからもお客様や社会にとって不可欠なフッ素製品をAGCは責任をもって提供し続け、世界中の人々の暮らしを支えていきます。
