マネジメント体制

　AGCグループでは、取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」に基づき、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を制定し、同方針の下、グループ一体となって統合リスクマネジメントに取り組んでいます。

　グループの経営目標の達成を阻害するリスクのうち、グループ経営に与える影響度と発生可能性の観点から特に重点的にモニタリングが必要なものを重要リスクとして選定し、リスク発現抑制のための対策を実施するとともに、グループ全体で毎年自己点検を行い、継続的なリスク管理レベルの向上に努めています。また、サステナビリティに関するリスクのうち、長期のものについては、グローバルの社会課題・リスクの将来動向やお客様が解決に取り組む社会課題等を踏まえ、経営の長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る重要機会、重要リスクをAGCグループのマテリアリティとして特定しています。その上で、機会を生かし、リスクに対処することを狙いとしたサステナビリティ目標を設定し、課題解決に向けた取り組みを進めています。これらサステナビリティに関する長期リスクは、取締役会による監督の下、サステナビリティ委員会にて対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。

AGCグループにおけるリスク分類

・戦略
‣オペレーション
‣コンプライアンス
‣サステナビリティ
‣自然災害・感染症
‣サイバーセキュリティ・情報セキュリティ
‣財務

事業継続・危機管理体制

　AGCグループでは、事業活動に重大な影響を及ぼす危機が発生した際の報告と対応を「AGCグループ危機管理・事業継続管理規程」に定め、その影響を最小限に留めるための事業継続マネジメント（BCM）体制を整備しています。

　この体制の下、危機発生時に迅速かつ確実に情報を入手できるよう「危機発生時のレポートライン」を設けるとともに、必要に応じグループ対策本部を直ちに立ち上げ、円滑に危機対応ができるよう、対応手順を定めています。

　特に事故・災害などが発生した場合の対応は、各拠点における保安防災の取り組みに加え、事業継続の観点から事業継続計画（BCP）を作成し、復旧・復興を迅速に遂げるための対応レベルの継続的な向上・改善を図っています。

危機発生時のレポートライン

BCPの策定と改善

　AGCグループは、「AGCグループ危機管理・事業継続管理規程」において、グループの企業活動に重大な影響が生じた場合の対応として、「人命及び安全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」の4つを基本方針に定め、各事業部門や拠点がBCPを策定しています。

　なお、自然災害については、この基本方針に基づき、全世界のグループの主要拠点（約200拠点）を対象として地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードリスクを色分けしたハザードマップを作成しており、ハザードリスクの高い拠点ではBCPの策定を進めています。

　特に、地震については、ハザードリスクの高い日本・アジアの主要拠点でBCPを策定しています。また、本社では毎年、グループCEOや各部門長、主要な関係者が参加する机上訓練を実施し、BCPの周知徹底と実効性の向上を図っています。2023年は首都直下地震を想定した訓練を実施し、災害が発生した際の初動対応と各部門で想定する被害とその対応、部門間の連携に関して、オンライン会議形式のワークショップを開催しました。

　また、AGCグループ（日本）では、2009年から災害発生時に従業員や家族の安否を確認する安否確認システムを運用しており、毎年2回、全社一斉の通報訓練を実施しているほか、東南アジアの事業拠点でも、自然災害などによる停電時における対応訓練を実施しています。

　今後も、これらの訓練を繰り返すことで、策定したBCPが有効に機能するかを検証し、BCPを継続的に改善します。

　また感染症については、事業ごとに、拠点を含め策定しているBCPを通じ、2020 年の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大へ対応して事業の継続をしてきました。現時点においても、今後の新たな大規模な感染症の発生に備え、人命及び安全を確実に確保するとともに、影響を最低限に抑え事業を継続できるよう、リモートワーク体制の整備など、各種対策を織り込んだBCPに基づき対応が図れる体制を、AGCグループ全体で構築、維持しています。