コンプライアンス
基本的な考え方
グローバル共通の行動基準を策定
AGCグループは、コンプライアンスを事業活動の前提としており、全従業員が仕事をする上で遵守すべき事項をまとめたグループ共通の「AGCグループ行動基準」を制定しています。この行動基準は、国・地域にかかわらず全従業員が守るべき事項を記載した「グローバル共通基準」と、各国・各地域の法規制や商習慣の違いを考慮した解説や、グローバル共通項目の補足などをまとめた「各国・各地域共通基準」から構成されています。
「AGCグループ行動基準」の違反は、AGCグループ各社の就業規則で懲戒理由の一つとしています。また、懲戒の決定に当たり、従業員が自らの行動基準違反について相談・連絡した場合、その情状が考慮されます。
マネジメント体制
グローバルコンプライアンス体制の構築
AGCグループは、コンプライアンス体制整備と推進の統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置しています。さらに、グローバルコンプライアンスリーダーとグローバルおよび地域コンプライアンス委員会を置き、CCOの指揮の下、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実施・モニタリングなどを行うとともに、グループ全体の方針策定や状況について、定期的に取締役会へ報告しています。また、重大なコンプライアンス違反については、コンプライアンス違反情報報告ガイドラインによって速やかに経営トップへ報告する体制を整備しています。
グローバルコンプライアンス組織（2023年12月31日現在）
グループ全体の取り組み
グローバルな通報窓口を設置
AGCグループは、人権を含む当社の行動基準に関する、各種の通報・相談窓口を開設しています。原則として会社ごとに内部通報窓口を設けているほか、欧州・北米・アジアの各国・地域内共通の内部通報窓口も設置しています。日本においては、当社グループで働く全ての人から相談・申告を受けられるような体制を整備するとともに、第三者である外部弁護士への相談先も設けており、海外においてもグローバル共通の外部通報窓口を設置しています。
通報窓口の運用に当たっては、相談者の匿名性確保に十分配慮するとともに、相談したことに対する報復行為を固く禁止しています。相談者が実名の場合は、対応に際してコミュニケーションを図り、対応状況や結果などをフィードバックしています。
通報窓口の連絡先の周知を図るため、全従業員に配付する「AGCグループ行動基準」にその連絡先を記載するほか、連絡先を記載したポスターを各拠点に掲示するなど、国・地域ごとの周知活動に努めています。
通報窓口連絡ルート（AGC）
情報セキュリティの確保
基本的な考え方
AGCグループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 ISO27000を踏まえたグループ共通の「AGCグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報資産の適切な保存・活用・管理や個人情報の保護を推進しています。
マネジメント体制
「AGCグループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、AGCグループ共通の取り組み項目をベースに、情報セキュリティに関する管理規程とガイドラインを策定し、必要なマネジメント体制を整備しています。また、重大な情報セキュリティ事故が生じた際には「AGCグループ危機管理・事業継続管理規程」に沿って、その影響を最小限に留めるための体制を整備しています。
グループ全体の取り組み
サイバー攻撃に対する対応力強化
AGCグループではお客様との安定した取引を守るため、増大するサイバー攻撃の脅威に対応するための取り組みの強化を進めています。
- 情報システムや生産設備のセキュリティ対策について、国際標準を踏まえたグループ共通の管理規程を策定し、防御や検知に関する装備を強化するとともに、マネジメントシステムを整備し、情報セキュリティ・インシデントが発生した際の即応力を強化すべく体制の充実や訓練に取り組んでいます。
- 上記については、技術的な侵入テストや第三者による総合評価を継続して実施しています。
- アフターコロナ禍の勤務形態の多様化を踏まえ、リモートワークのセキュリティ対策についても従来の施策を強化して対応しています。
情報セキュリティに対する内部監査
AGCグループでは「重要機密情報漏えいの防止対策」を内部監査（P.14内部監査参照）におけるグループ共通の重点監査項目の一つとしています。
知的財産権の尊重
基本的な考え方
AGCグループでは、「企業行動憲章」において、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やお取引先様を含む他者の知的財産権を尊重することを掲げ、その実現に取り組んでいます。
マネジメント体制
特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権を貴重な無形財産と考え、知的財産部が主体となり、その保護と活用に取り組んでいます。
グループ全体の取り組み
他者が持つ知的財産の侵害防止
AGCグループでは、他者の知的財産権を不当に侵害することのないよう、従業員教育を含めた仕組みづくりを行っています。他者の知的財産権を継続して調査し、新製品を発売する際や新たな事業活動を展開する際には、他者の権利を侵害していないことを検証しています。
納税
基本的な考え方
AGCグループは、適切な納税が各国・地域の経済および社会発展に影響を与えるものであり、企業の社会的責任と認識し、各国・地域の税法およびその精神に従って適正適時の納税・申告に努めます。これらの基本的な考え方に基づき、「AGCグループ税務コンプライアンス方針」を制定しています。