人権の尊重
基本的な考え方
国連人権理事会は、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を発表し、その中で「人権を尊重する企業の責任」を掲げています。AGCグループにおいては、「AGCグループ企業行動憲章」「AGCグループ人権方針」で「人間尊重」を定めており、「ビジネスと人権に関する指導原則」およびそのほかの国際的に認められた人権の基準に基づいて行動しています。「人権を尊重する企業の責任」として、当社グループ内はもとより、サプライチェーン全体で人権に配慮した事業活動を進めるため、当社とサプライヤーの皆様と協働で取り組む事項を明示した「AGCグループ購買取引基本方針」にも人権に関する考え方を反映し、協力をお願いしています。
また、労働者の権利について、各国・地域の法規制を遵守し、結社の自由および団体交渉の権利を尊重しています。
マネジメント体制
AGCグループは、関係部門が協力しながら人権に対する取り組みを進めています。CEO、CFO、CTO、監査役および全部門長が出席して年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、人権方針に基づいて、責任ある鉱物調達など人権課題への取り組みが議論されています。サステナビリティ委員会の議論内容は、年２回、取締役会へ報告されます。 AGCグループ全体への人権意識の浸透や人権・労働慣行に関連した取り組みは、日常業務として、関係部門が協力し進めています。人事部門では、人権に関する教育や人権・労働慣行の自主点検を実施し、調達部門ではサプライチェーンにおける人権や労働慣行などの状況や活動を含むサステナブルな調達に関するアンケート調査を実施しています。また、人事部門とコンプライアンス部門は社内外の相談ルート（社内向けハラスメント相談窓口および内部通報窓口など）を、社員はもとよりお客様・お取引先様を含む全ての相談者に配慮した形で整備しています。また調達部門は調達行為のコンプライアンス相談窓口も整備しています。