基本的な考え方

　国連人権理事会は、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を発表し、その中で「人権を尊重する企業の責任」を掲げています。AGCグループにおいては、「AGCグループ企業行動憲章」「AGCグループ人権方針」で「人間尊重」を定めており、「ビジネスと人権に関する指導原則」およびそのほかの国際的に認められた人権の基準に基づいて行動しています。「人権を尊重する企業の責任」として、当社グループ内はもとより、サプライチェーン全体で人権に配慮した事業活動を進めるため、当社とお取引先の皆様と協働で取り組む事項を明示した「AGCグループ購買取引基本方針」にも人権に関する考え方を反映し、協力をお願いしています。

私たちは、労働者の権利について、各国・地域の法則を遵守し、結社の自由及び団体交渉の権利を尊重しています。また、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しません。

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また、私たちの事業領域や事業活動やバリューチェーンの特徴、ステークホルダーについて分析・評価し、留意すべき人権課題として以下の14項目を確認しました。そして、その中から人権に与える影響が特に大きく、AGCグループが潜在的な人権リスクの提言に注力すべき顕著な人権課題を定めました。AGCグループはこれらの顕著な人権課題に対し、人権デュー・デリジェンスの実施を通じてリスクの提言に取り組みます。AGCグループの顕著な人権課題について、社会状況や事業活動の変化に応じて継続的にリスク評価を実施し、見直しを行います。

マネジメント体制

　AGCグループは、「AGCグループ人権方針」に基づき、関係部門が協力しながら人権に対する取り組みを進めています。CEO、CFO、CTO、監査役および全部門長が出席して年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、責任ある鉱物調達等人権課題への取り組みが議論されます。サステナビリティ委員会の議論内容は、年２回、取締役会へ報告されます。また、2024 年にAGCグループの顕著な人権課題への対応に関わる部門で構成される「人権課題対応連絡体制」を設置しました。この会議体は、サステナビリティ推進部長をオーナーとして、年2回開催され、AGCグループの人権に関わる課題の情報を共有しています。AGCグループ人権方針に基づき、国際基準を満たす人権尊重体制の構築と維持に向けて活動しています。