サプライチェーン

基本的な考え方

　AGCグループは、「企業行動憲章」において、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築くこと、そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則がAGCグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めることを掲げ、サプライチェーンマネジメントを推進しています。

マネジメント体制

　AGCグループは、関係部門が協力しながら人権に対する取り組みを進めています。CEO、CFO、CTO、監査役および全部門長が出席して年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、人権方針に基づいて、責任ある鉱物調達など人権課題への取り組みが議論されています。サステナビリティ委員会の議論内容は、年２回、取締役会へ報告されます。 AGCグループ全体への人権意識の浸透や人権・労働慣行に関連した取り組みは、日常業務として、関係部門が協力し進めています。人事部門では、人権に関する教育や人権・労働慣行の自主点検を実施し、調達部門ではサプライチェーンにおける人権や労働慣行などの状況や活動を含むサステナブルな調達に関するアンケート調査を実施しています。また、人事部門とコンプライアンス部門は社内外の相談ルート（社内向けハラスメント相談窓口および内部通報窓口など）を、社員はもとよりお客様・お取引先様を含む全ての相談者に配慮した形で整備しています。また調達部門は調達行為のコンプライアンス相談窓口も整備しています。

公正な取引

基本的な考え方

　AGCグループは、「企業行動憲章」において、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用される全ての法令や規制に準拠して事業を行うことを掲げています。また、政治、行政、その他の組織・個人と健全な関係を保ち、反社会的勢力とは断固として対決することもうたっており、公正な取引の実現を目指しています。

マネジメント体制

　AGCグループでは、グループ内の争訟案件の進捗状況を速やかに把握し各案件に適切に対処するため、2006年から月報や進捗報告を強化し、グローバル法務管理体制を整備しています。グループ内の争訟についてグループゼネラルカウンセルに情報を集約することで、グループCEOをはじめとした経営層へ速やかに報告するとともに、争訟の進捗やグローバル体制の状況については取締役会に定期報告しています。
　また、地域ゼネラルカウンセルとの間での法務会議の開催や社内関係部門との連携により、AGCグループの法務リスクの低減を図っています。